固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産8,410,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,520千円は、ソフトウエアの取得であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメント等であり、インターネット通信販売の売上高及び海外への売上高等を含んでおります。
(1)外部顧客への売上高1,063,092千円は、インターネット通信販売の売上高及び海外への売上高等であります。
(2)セグメント利益又は損失△1,418,825千円には、その他事業82,154千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,499,422千円及びその他の調整額△1,557千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産8,794,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,090千円は、主にソフトウエア等の取得であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 13:42

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 13:42

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	28,949千円
計	-	28,949

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	633千円	191千円
土地	45	130,856
その他	63	-
計	742	131,048

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	23,474千円	3,200千円
機械装置及び運搬具	118	169
計	23,593	3,369

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 第45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		35,671
繰延ヘッジ損益	872		63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		35,671
その他有価証券評価差額金	162,582		201,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、現金及び預金32億37百万円(前年同期比9.6%減)、受取手形及び売掛金101億1百万円(前年同期比2.8%減)、商品及び製品30億11百万円(前年同期比2.0%増)が主な内訳であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は84億67百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

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