有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	173,204千円		169,170千円
役員退職慰労引当金	130,508		147,139
未払事業税	44,914		39,511
賞与引当金	88,221		77,650
貸倒引当金	11,678		11,211
投資有価証券評価損	14,506		14,506
未払金	11,106		10,081
その他	6,076		5,488
繰延税金資産計	480,217		474,758
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		35,671
繰延ヘッジ損益	872		63
その他有価証券評価差額金	162,582		201,764
繰延税金負債計	163,455		237,499
繰延税金資産の純額	316,762		237,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		38.0%
(調整)	計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	担率との間の差異が法定		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	実効税率の100分の5以下		△0.3
住民税均等割	であるため注記を省略し		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	ております。		0.4
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,476千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。