有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,600		18,336
賞与引当金	66,611		62,110
貸倒引当金	11,256		25,906
未払費用	20,963		19,897
退職給付引当金	201,560		225,051
役員退職慰労引当金	54,829		42,125
投資有価証券評価損	12,464		12,464
関係会社株式評価損	13,221		101,643
有形固定資産評価損	26,562		83,022
その他	6,240		6,356
繰延税金資産小計	429,312		596,914
評価性引当額	△25,686		△173,232
繰延税金資産計	403,626		423,681
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△55,618		△54,811
その他有価証券評価差額金	△736,606		△482,144
その他	-		△25,329
繰延税金負債計	△792,224		△562,285
繰延税金資産(負債)の純額	△388,597		△138,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.3
住民税均等割	2.4		5.8
評価性引当額の増減	-		38.9
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		76.0