有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	175,870千円		229,635千円
退職給付引当金	244,490		249,442
役員株式給付引当金	17,396		18,900
長期未払金	24,662		25,380
賞与引当金	57,890		57,374
未払事業税	5,810		11,717
貸倒引当金	8,063		1,290
関係会社株式評価損	169,719		-
投資有価証券評価損	12,464		12,376
有形固定資産評価損	57,218		58,107
未払費用	24,235		27,875
返金負債	90,429		95,777
その他	15,109		11,863
繰延税金資産小計	903,362		799,740
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△103,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△292,908		△120,763
評価性引当額小計	△292,908		△223,793
繰延税金資産計	610,454		575,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50,778		△51,403
その他有価証券評価差額金	△906,299		△761,319
その他	△91,022		△126,070
繰延税金負債計	△1,048,099		△938,793
繰延税金資産(負債)の純額	△437,645		△362,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
住民税均等割			4.8
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ			△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.5
評価性引当額の増減			0.2
抱合せ株式消滅差益			△1.0
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,462千円増加し、法人税等調整額が2,068千円、その他有価証券評価差額金が21,530千円それぞれ減少しております。