有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	190,177千円		201,560千円
役員退職慰労引当金	53,498		54,829
賞与引当金	65,969		66,611
未払事業税	18,004		15,600
貸倒引当金	18,042		11,256
関係会社株式評価損	13,221		13,221
投資有価証券評価損	12,464		12,464
有形固定資産評価損	26,947		26,562
未払費用	10,546		20,963
繰延ヘッジ損益	12		-
その他	6,328		6,240
繰延税金資産小計	415,213		429,312
評価性引当額	△25,686		△25,686
繰延税金資産計	389,527		403,626
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,424		△55,618
その他有価証券評価差額金	△671,096		△736,606
繰延税金負債計	△727,521		△792,224
繰延税金資産(負債)の純額	△337,993		△388,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	1.7		2.4
評価性引当額の増減	2.2		-
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		33.8