有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	236,144千円		235,004千円
役員株式給付引当金	9,457		12,653
長期未払金	30,689		29,961
賞与引当金	59,797		59,212
未払事業税	18,321		11,083
貸倒引当金	5,458		1,253
関係会社株式評価損	101,643		157,428
投資有価証券評価損	12,464		12,464
有形固定資産評価損	96,545		80,577
未払費用	19,919		19,170
返金負債	-		97,623
その他	20,502		17,824
繰延税金資産小計	610,942		734,257
評価性引当額	△170,829		△226,614
繰延税金資産計	440,113		507,643
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,198		△52,391
その他有価証券評価差額金	△738,455		△633,155
その他	△52,700		△67,753
繰延税金負債計	△844,354		△753,300
繰延税金資産(負債)の純額	△404,240		△245,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.5
住民税均等割	2.0		5.7
過年度法人税等	0.0		-
評価性引当額の増減	-		15.6
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		52.5