有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	229,635千円		149,017千円
退職給付引当金	249,442		252,772
役員株式給付引当金	18,900		24,745
長期未払金	25,380		25,380
賞与引当金	57,374		57,170
未払事業税	11,717		10,507
貸倒引当金	1,290		1,290
投資有価証券評価損	12,376		28,203
有形固定資産評価損	58,107		57,498
未払費用	27,875		35,990
返金負債	95,777		118,603
その他	11,863		15,970
繰延税金資産小計	799,740		777,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△103,029		△71,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,763		△142,498
評価性引当額小計	△223,793		△213,813
繰延税金資産計	575,947		563,336
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,403		△50,596
その他有価証券評価差額金	△761,319		△959,555
その他	△126,070		△161,314
繰延税金負債計	△938,793		△1,171,465
繰延税金資産(負債)の純額	△362,846		△608,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.6
住民税均等割	4.8		4.5
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△2.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.5		△1.8
評価性引当額の増減	0.2		△2.2
抱合せ株式消滅差益	△1.0		-
その他	△1.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		33.5