有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて9つのマテリアリティを設定し、SDGsを推進するとともに、経営戦略としての卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化に努めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度の経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向の継続、取引先が属する業界の再編成、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念など厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年5月に策定し、2025年3月の創業100周年を経て、グループの永続的な企業価値向上を目的に、事業持株会社体制の推進によるグループガバナンス向上に注力し、その中で4つの経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。
翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、原材料価格やエネルギー価格の上昇、食料品・生活用品の継続的な値上げに伴う消費者の生活防衛意識の高まり等の影響を受けて、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
そのため、引き続きグループ各社の特性を活かしながら4つの経営戦略を推進し、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。
卸売事業では、従来のビジネスモデルを見直し、商品戦略の再構築、販売力の強化を推進してまいります。ものづくり事業では、家庭用品、インテリア用品、プラスチック日用品のそれぞれのカテゴリーにおいて更なる成長と最適なグループ商品戦略を推進してまいります。EC事業では、各EC事業の特性を活かしつつ、販売力強化のため、自社販売サイトの拡充を図ってまいります。同時に、それぞれの事業の更なる効率化を推進するため、物流機能を強化してまいります。
これらを実現すべく、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。
① 卸売事業の拡充
・卸売事業としての“強み”を再構築するため、全国における販売網と調達網から得られる情報の活用、安定的に消費者へ商品をお届けできる販売体制・物流体制の維持・構築を図り、得意先様/仕入先様にとって存在価値を高めるとともに収益性の維持向上を追求します。
② ものづくり事業の強化
・ものづくり事業の更なる成長を図るため、消費者のニーズを捉えた商品開発、販路の拡充や品質・生産管理への取り組みを強化します。
③ EC事業の拡大
・グループの一体運営によるEC事業の更なる拡充、ECに適した商品開発・商品選定の強化、全国物流網の更なる活用により、販売チャネルの拡充とEC事業の収益向上を追求します。
④ 物流機能の強化
・DX化への環境整備、全国支店網の多面的活用、拠点ごとの事業環境に合わせた新システム導入による営業・物流体制の高度化/効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第79期(2025年3月期)を初年度とした向こう3ヶ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年5月に策定しております。
2年目である第80期(2026年3月期)につきましては、売上高は目標400億円に対し430億52百万円(目標達成率107.6%)、経常利益は目標7億80百万円に対し8億42百万円(目標達成率108.1%)となり、どちらも達成いたしました。3年目(2027年3月期)の目標につきましては、第80期(2026年3月期)の経営成績等の分析を踏まえ、2026年5月8日に開示いたしました通期業績予想通り、売上高目標420億円、経常利益目標9億20百万円としております。
経営上の目標となる指標は以下のとおりです。
※ 詳しくは当社ホームページをご覧ください。
「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて9つのマテリアリティを設定し、SDGsを推進するとともに、経営戦略としての卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化に努めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度の経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向の継続、取引先が属する業界の再編成、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念など厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年5月に策定し、2025年3月の創業100周年を経て、グループの永続的な企業価値向上を目的に、事業持株会社体制の推進によるグループガバナンス向上に注力し、その中で4つの経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。
翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、原材料価格やエネルギー価格の上昇、食料品・生活用品の継続的な値上げに伴う消費者の生活防衛意識の高まり等の影響を受けて、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
そのため、引き続きグループ各社の特性を活かしながら4つの経営戦略を推進し、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。
卸売事業では、従来のビジネスモデルを見直し、商品戦略の再構築、販売力の強化を推進してまいります。ものづくり事業では、家庭用品、インテリア用品、プラスチック日用品のそれぞれのカテゴリーにおいて更なる成長と最適なグループ商品戦略を推進してまいります。EC事業では、各EC事業の特性を活かしつつ、販売力強化のため、自社販売サイトの拡充を図ってまいります。同時に、それぞれの事業の更なる効率化を推進するため、物流機能を強化してまいります。
これらを実現すべく、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。
① 卸売事業の拡充
・卸売事業としての“強み”を再構築するため、全国における販売網と調達網から得られる情報の活用、安定的に消費者へ商品をお届けできる販売体制・物流体制の維持・構築を図り、得意先様/仕入先様にとって存在価値を高めるとともに収益性の維持向上を追求します。
② ものづくり事業の強化
・ものづくり事業の更なる成長を図るため、消費者のニーズを捉えた商品開発、販路の拡充や品質・生産管理への取り組みを強化します。
③ EC事業の拡大
・グループの一体運営によるEC事業の更なる拡充、ECに適した商品開発・商品選定の強化、全国物流網の更なる活用により、販売チャネルの拡充とEC事業の収益向上を追求します。
④ 物流機能の強化
・DX化への環境整備、全国支店網の多面的活用、拠点ごとの事業環境に合わせた新システム導入による営業・物流体制の高度化/効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第79期(2025年3月期)を初年度とした向こう3ヶ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年5月に策定しております。
2年目である第80期(2026年3月期)につきましては、売上高は目標400億円に対し430億52百万円(目標達成率107.6%)、経常利益は目標7億80百万円に対し8億42百万円(目標達成率108.1%)となり、どちらも達成いたしました。3年目(2027年3月期)の目標につきましては、第80期(2026年3月期)の経営成績等の分析を踏まえ、2026年5月8日に開示いたしました通期業績予想通り、売上高目標420億円、経常利益目標9億20百万円としております。
経営上の目標となる指標は以下のとおりです。
| 1年目 (2025年3月期) 実績 | 2年目 (2026年3月期) 実績 | 3年目 (2027年3月期) 目標 | |
| 売上高 | 409億49百万円 | 430億52百万円 | 420億円 |
| 経常利益 | 4億91百万円 | 8億42百万円 | 9億20百万円 |
※ 詳しくは当社ホームページをご覧ください。
「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
