有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて9つのマテリアリティを設定し、SDGsを推進するとともに、経営戦略としての“卸売事業の拡充”“ものづくり事業の強化”“EC事業の拡大”“物流機能の強化”に努めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度の経営環境は、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「家庭用品卸売事業」の業績向上及び企業価値の維持・向上に向けた、販売、販売費の両面での施策として、消費者ニーズに寄り添った商品の開発や発掘に注力し、高止まりする物流面での適正化を図り、事業に及ぼす市場環境等の影響を最小限に抑えました。
翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、物価上昇に伴う家計への負担に対する不安感から、国内消費市場は依然停滞した状況が続くものと予想しております。
当社グループにおきましては、厳しい経営環境が続く中、引き続き4つの経営戦略を基軸に「家庭用品卸売事業」の業績及び企業価値の向上を第一義に、消費行動の変容が生み出す需要の変化を的確に捉え、既存市場における販売情報の分析を通じた新商材の発掘や、新規取引先の開拓に注力し、消費者に選んで頂ける魅力あるホームユース製品の販売や情報発信を積極的に進めてまいる所存です。
また、事業環境の変化に合わせ、営業・物流体制の高度化/効率化を通じ、コスト構造の更なる改善を図ってまいります。一方、ものづくり事業では、高騰する原材料費、物流費、人件費に対処すべく、より一層お客様に支持される新たな商品開発への取り組みや、最適な設備投資を継続し、一層の業績伸展を図ってまいります。加えて、EC事業の拡大につきましては、子会社を含めてグループ一体となった経営資源の利活用を進めることで、より厳しい経営環境の変化に耐え得る事業基盤の整備を進め、収益化を実現するとともに、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。
① 卸売事業の拡充
・厳しい市場環境を踏まえた上で、ビジネスモデルの再構築を通じ、得意先様/仕入先様にとって“存在価値”を高め“収益性”の維持向上を追求します。
② ものづくり事業の強化
・子会社の事業体制見直しを通じ“ものづくり事業”の更なる成長と、グループ商品戦略を推進します。
③ EC事業の拡大
・グループとしてのEC事業拡大に向けた取り組みを強化、経営資源の効率的・効果的な組み合わせにより、販売チャネルの拡充とEC事業の収益向上を追求します。
④ 物流機能の強化
・当社の強みである全国物流拠点について、機能の高度化/効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(中期計画)第3フェーズ(3ヵ年)の2期目である第78期(2024年3月期)におきましては、売上目標410億円に対し385億93百万円(目標達成率94.1%)、経常利益目標6億80百万円に対し経常損失1億31百万円と大幅な未達となりました。次期見通しにつきましては、第78期(2024年3月期)の経営成績等の分析を踏まえ、最終フェーズ3期目の最終年度(2025年3月期)の目標を、2024年5月10日に開示いたしました通期業績予想に合わせて変更しております。
またこれと同時に第79期(2025年3月期)を初年度とした向こう3ヵ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を策定しており、新たな中期経営計画の方向はこれまでの事業単位の経営からグループとしての事業持株会社体制による永続的な企業価値向上を目的に、卸売事業、ものづくり事業など各種事業を横断的に展開する経営戦略をもとに策定をしております。経営上の目標となる指標は以下のとおりです。

	1年目 (2025年3月期)	2年目 (2026年3月期)	3年目 (2027年3月期)
売上高	387億80百万円	403億円	420億円
経常利益	8億40百万円	8億70百万円	9億20百万円

※ 詳しくは当社ホームページをご覧ください。
「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/