有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	225,051千円		229,716千円
役員株式給付引当金	-		3,339
役員退職慰労引当金	42,125		-
長期未払金	-		32,664
賞与引当金	62,110		59,345
未払事業税	18,336		11,541
貸倒引当金	25,906		20,693
関係会社株式評価損	101,643		101,643
投資有価証券評価損	12,464		12,464
有形固定資産評価損	83,022		82,878
未払費用	19,897		19,391
その他	6,356		6,548
繰延税金資産小計	596,914		580,226
評価性引当額	△173,232		△170,829
繰延税金資産計	423,681		409,397
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,811		△54,004
その他有価証券評価差額金	△482,144		△474,036
繰延ヘッジ損益	-		△4
その他	△25,329		△40,073
繰延税金負債計	△562,285		△568,119
繰延税金資産(負債)の純額	△138,603		△158,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.0
住民税均等割	5.8		4.4
過年度法人税等	-		3.2
評価性引当額の増減	38.9		△0.5
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.0		37.9