有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	229,716千円		236,144千円
役員株式給付引当金	3,339		9,457
長期未払金	32,664		30,689
賞与引当金	59,345		59,797
未払事業税	11,541		18,321
貸倒引当金	20,693		5,458
関係会社株式評価損	101,643		101,643
投資有価証券評価損	12,464		12,464
有形固定資産評価損	82,878		96,545
未払費用	19,391		19,919
その他	6,548		20,502
繰延税金資産小計	580,226		610,942
評価性引当額	△170,829		△170,829
繰延税金資産計	409,397		440,113
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,004		△53,198
その他有価証券評価差額金	△474,036		△738,455
繰延ヘッジ損益	△4		-
その他	△40,073		△52,700
繰延税金負債計	△568,119		△844,354
繰延税金資産(負債)の純額	△158,721		△404,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.5
住民税均等割	4.4		2.0
過年度法人税等	3.2		0.0
評価性引当額の増減	△0.5		-
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		32.5