有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	177,410千円		170,984千円
役員退職慰労引当金	39,520		42,527
賞与引当金	70,372		64,460
未払事業税	32,166		29,852
貸倒引当金	9,594		8,719
投資有価証券評価損	13,161		12,464
有形固定資産評価損	31,381		27,146
未払金	9,111		8,888
繰延ヘッジ損益	-		137
その他	4,848		5,643
繰延税金資産計	387,566		370,824
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	32,222		57,231
その他有価証券評価差額金	554,192		574,542
繰延ヘッジ損益	15		-
繰延税金負債計	586,430		631,773
繰延税金資産の純額	△198,863		△260,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	1.0		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		0.9
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,500千円減少し、法人税等調整額が16,620千円、その他有価証券評価差額金が32,127千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が6千円減少しております。