有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	235,004千円		241,129千円
役員株式給付引当金	12,653		16,874
長期未払金	29,961		29,493
賞与引当金	59,212		57,890
未払事業税	11,083		11,380
貸倒引当金	1,253		1,253
関係会社株式評価損	157,428		162,154
投資有価証券評価損	12,464		12,464
有形固定資産評価損	80,577		55,834
未払費用	19,170		23,603
返金負債	97,623		94,472
その他	17,824		35,443
繰延税金資産小計	734,257		741,995
評価性引当額	△226,614		△231,340
繰延税金資産計	507,643		510,654
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52,391		△51,585
その他有価証券評価差額金	△633,155		△678,045
その他	△67,753		△77,553
繰延税金負債計	△753,300		△807,183
繰延税金資産(負債)の純額	△245,657		△296,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割	5.7
評価性引当額の増減	15.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5