有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	170,984千円		190,177千円
役員退職慰労引当金	42,527		53,498
賞与引当金	64,460		65,969
未払事業税	29,852		18,004
貸倒引当金	8,719		18,042
関係会社株式評価損	-		13,221
投資有価証券評価損	12,464		12,464
有形固定資産評価損	27,146		26,947
未払金	8,888		10,546
繰延ヘッジ損益	137		12
その他	5,643		6,328
繰延税金資産小計	370,824		415,213
評価性引当額	-		△25,686
繰延税金資産計	370,824		389,527
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	57,231		56,424
その他有価証券評価差額金	574,542		671,096
繰延税金負債計	631,773		727,521
繰延税金資産の純額	△260,948		△337,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	0.8		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
評価性引当額の増減	-		2.2
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		35.4