純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が63,144千円増加し、繰越利益剰余金が40,671千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.02円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が63,144千円増加し、利益剰余金が40,671千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.02円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は71億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は199億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益11億45百万円及びその他有価証券評価差額金7億96百万円の増加と剰余金の配当5億44百万円の支払によるものであります。

2015/06/25 13:04

#4 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

2015/06/25 13:04

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 13:04

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/25 13:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	917.72円	986.58円
1株当たり当期純利益金額	69.21円	56.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/25 13:04