建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/27 11:21

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
車両運搬具 2～5年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	5,959千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	377,813千円	354,583千円
土地	545,068	545,068

上記に対応する担保付債務については、連結会計年度末には借入金はありませんが、連結会計年度中に発生する借入金に備えて根抵当権を設定しております。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

2017/06/27 11:21

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都及び大阪府において、貸駐車場としている土地を有しております。また、福岡県において、貸倉庫としている建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は38,984千円(営業外収益その他に計上)であり、賃貸費用は軽微であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は67,441千円(営業外収益その他に計上)であり、賃貸費用は7,723千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/27 11:21

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～65年
機械装置及び運搬具	2～5年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/06/27 11:21