純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は63億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億66百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億88百万円、短期借入金が1億36百万円、未払法人税等が1億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は9億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は215億円となり、前連結会計年度末に比べ6億4百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益8億59百万円及びその他有価証券評価差額金2億59百万円の増加と剰余金の配当5億44百万円によるものであります。

2017/06/27 11:21

#2 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

2017/06/27 11:21

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/27 11:21

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/27 11:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,035.41円	1,069.06円
1株当たり当期純利益金額	71.42円	42.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/27 11:21