役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	225,383	220,432
役員賞与引当金繰入額	13,810	7,200
役員株式報酬費用	-	10,919

2020/06/26 15:44

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/26 15:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	203,109	194,065	203,109	194,065
役員賞与引当金	11,810	-	11,810	-
役員株式給付引当金	-	10,919	-	10,919

(注)「役員退職慰労引当金」の「当期減少額」は、退職慰労金贈呈及び役員退職慰労制度廃止に伴う打ち切り支給によるものであります。

2020/06/26 15:44

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～65年
機械装置及び運搬具	2～8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 15:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
車両運搬具 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/06/26 15:44

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/26 15:44