#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は354,473千円、売上原価は197,930千円、販売費及び一般管理費は207,394千円それぞれ減少したことにより、営業利益は50,851千円増加しております。さらに営業外費用が521千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51,372千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は252,699千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 11:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍で変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において生活必需品を中心とした販売が堅調であったこと等により、107億41百万円(前年同期は115億42百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益48百万円(前年同期は43百万円)、経常利益1億52百万円(前年同期は1億43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円(前年同期は89百万円)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
2021/08/10 11:01