四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、期待されていた新型コロナウイルスワクチンの接種が停滞し、変異株の感染拡大による新規感染者数が再度増加傾向にある中で、まん延防止等重点措置の延長・緊急事態宣言の再発出等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場であるホームセンター業界の再編等に伴う販売競争や価格競争の激化や、原材料高騰による製造原価・仕入原価の上昇が顕在化しており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍で変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において生活必需品を中心とした販売が堅調であったこと等により、107億41百万円(前年同期は115億42百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益48百万円(前年同期は43百万円)、経常利益1億52百万円(前年同期は1億43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円(前年同期は89百万円)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に35億95百万円となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に10億50百万円となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に12億47百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に12億74百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に24億28百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に4億25百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に4億47百万円となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に2億72百万円となりました。

商品分類	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		前年同期比
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減率(%)
調理用品	3,749	32.5	3,595	33.4	-
台所用品	1,194	10.4	1,050	9.8	-
サニタリー用品	1,430	12.4	1,247	11.6	-
収納用品・インテリア関連用品	1,426	12.4	1,274	11.9	-
行楽・レジャー用品	2,232	19.3	2,428	22.6	-
エクステリア用品・園芸用品	517	4.5	425	4.0	-
家電用品・冷暖房用品	523	4.5	447	4.2	-
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等	467	4.0	272	2.5	-
合計	11,542	100.0	10,741	100.0	-

(注)1.当第1四半期連結累計期間より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前第1四半期連結累計期間の各数値を組替えております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、主に行楽・レジャー用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」6億86百万円(前年同期は7億93百万円)、「関東」43億2百万円(前年同期は47億27百万円)、「中部」10億8百万円(前年同期は10億1百万円)、「近畿」21億1百万円(前年同期は22億68百万円)、「中四国・九州」17億25百万円(前年同期は17億93百万円)となり、家庭用品卸売事業の売上高は98億24百万円(前年同期は105億84百万円)となりました。
セグメント利益は「北海道・東北」21百万円(前年同期は30百万円)、「関東」2億4百万円(前年同期は1億71百万円)、「中部」37百万円(前年同期は34百万円)、「近畿」70百万円(前年同期は59百万円)、「中四国・九州」56百万円(前年同期は47百万円)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は3億90百万円(前年同期は3億42百万円)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は5億69百万円(前年同期は5億89百万円)、セグメント利益は39百万円(前年同期は93百万円)となりました。
③ その他
その他事業では、インテリア関連商品事業の販売は前年同期を上回ったものの、インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は4億16百万円(前年同期は4億29百万円)、セグメント利益は49百万円(前年同期は33百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は216億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億14百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が12億10百万円減少したことと、現金及び預金が12億28百万円、電子記録債権が3億26百万円、商品及び製品が4億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は114億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が15百万円、投資その他の資産が2億58百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が5億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は330億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は100億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億53百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4億5百万円、未払法人税等が4億19百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が25億45百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億24百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が67百万円、繰延税金負債(固定負債のその他)が1億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億28百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は210億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億60百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円の計上と、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少2億52百万円、剰余金の配当2億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.6%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。