四半期報告書-第78期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づく経営戦略の推進を加速化させるため、基盤整備を含めた事業体制の見直しに着手いたしました。また、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。さらに、物流ネットワークの体制見直し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。
営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しをさらに進めてまいりましたが、消費者の節約志向の高まりによって日用品の販売数が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は294億8百万円(前年同期比3.8%減)となりました。また、物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁を行った一方、変容する消費者ニーズ及び販売市場の動向を見据え、在庫の値引販売や販売促進を行い、在庫水準の適正化に取り組んだことによって、粗利率が一時的に減少することになりました。
損益面においては、収益性の高い「プラスチック日用品製造事業」及び「インテリア用品製造・販売事業」が好調だったものの、上記の売上高及び粗利率の減少要因に加え、人件費及び物流費の高止まりによる影響などにより、営業損失2億17百万円(前年同期は営業利益1億61百万円)、経常利益33百万円(前年同期比92.4%減)となりました。なお、投資有価証券売却益2億52百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同期比88.4%減)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に97億円(前年同期比6.4%減)となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に29億9百万円(前年同期比2.6%増)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に36億76百万円(前年同期比0.8%減)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、マット、衣装ケース・プラチェスト等を中心に34億87百万円(前年同期比2.5%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に62億46百万円(前年同期比2.5%減)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、園芸用品、DIY用品・内装資材用品等を中心に15億17百万円(前年同期比9.3%減)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に13億58百万円(前年同期比9.3%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、シニア用品等を中心に5億10百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品、収納用品・インテリア関連用品の販売は前年同期を上回ったものの、行楽・レジャー用品、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」10億57百万円(前年同期比9.8%減)、「東北・関東」122億81百万円(前年同期比4.8%減)、「中部」23億33百万円(前年同期比8.0%減)、「近畿・中四国」66億35百万円(前年同期比4.5%減)、「九州・沖縄」40億22百万円(前年同期比1.3%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は263億29百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
セグメント利益は「北海道」1百万円(前年同期比94.1%減)、「東北・関東」3億11百万円(前年同期比43.7%減)、「中部」25百万円(前年同期比68.5%減)、「近畿・中四国」1億58百万円(前年同期比46.1%減)、「九州・沖縄」64百万円(前年同期比54.3%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は5億61百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、園芸用品、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は18億34百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は2億98百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は10億15百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は2億66百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
④ その他
その他事業では、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品・インテリア関連用品、家電用品・冷暖房用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は4億88百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は239億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億37百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が16億47百万円、受取手形及び売掛金が12億91百万円、電子記録債権が3億53百万円、商品及び製品が4億67百万円、原材料が36百万円、未収入金(流動資産のその他)が35百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は114億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が43百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が1億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は353億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億28百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は117億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億73百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1億16百万円、賞与引当金が1億16百万円それぞれ減少したことと、支払手形及び買掛金が29億41百万円、短期借入金が15億円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は18億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少いたしました。これは主にリース債務(固定負債のその他)が25百万円増加したことと、長期借入金が3億2百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は136億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億99百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は216億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上65百万円、その他有価証券評価差額金の増加63百万円と、剰余金の配当1億94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4%(前連結会計年度末は69.3%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づく経営戦略の推進を加速化させるため、基盤整備を含めた事業体制の見直しに着手いたしました。また、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。さらに、物流ネットワークの体制見直し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。
営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しをさらに進めてまいりましたが、消費者の節約志向の高まりによって日用品の販売数が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は294億8百万円(前年同期比3.8%減)となりました。また、物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁を行った一方、変容する消費者ニーズ及び販売市場の動向を見据え、在庫の値引販売や販売促進を行い、在庫水準の適正化に取り組んだことによって、粗利率が一時的に減少することになりました。
損益面においては、収益性の高い「プラスチック日用品製造事業」及び「インテリア用品製造・販売事業」が好調だったものの、上記の売上高及び粗利率の減少要因に加え、人件費及び物流費の高止まりによる影響などにより、営業損失2億17百万円(前年同期は営業利益1億61百万円)、経常利益33百万円(前年同期比92.4%減)となりました。なお、投資有価証券売却益2億52百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同期比88.4%減)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 商品分類 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |
| 調理用品 | 10,367 | 33.8 | 9,700 | 33.0 | △6.4 |
| 台所用品 | 2,835 | 9.3 | 2,909 | 9.9 | 2.6 |
| サニタリー用品 | 3,705 | 12.1 | 3,676 | 12.5 | △0.8 |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 3,401 | 11.1 | 3,487 | 11.9 | 2.5 |
| 行楽・レジャー用品 | 6,407 | 21.0 | 6,246 | 21.2 | △2.5 |
| エクステリア用品・園芸用品 | 1,673 | 5.5 | 1,517 | 5.2 | △9.3 |
| 家電用品・冷暖房用品 | 1,497 | 4.9 | 1,358 | 4.6 | △9.3 |
| ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等 | 690 | 2.3 | 510 | 1.7 | △26.0 |
| 合計 | 30,577 | 100.0 | 29,408 | 100.0 | △3.8 |
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に97億円(前年同期比6.4%減)となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に29億9百万円(前年同期比2.6%増)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に36億76百万円(前年同期比0.8%減)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、マット、衣装ケース・プラチェスト等を中心に34億87百万円(前年同期比2.5%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に62億46百万円(前年同期比2.5%減)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、園芸用品、DIY用品・内装資材用品等を中心に15億17百万円(前年同期比9.3%減)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に13億58百万円(前年同期比9.3%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、シニア用品等を中心に5億10百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品、収納用品・インテリア関連用品の販売は前年同期を上回ったものの、行楽・レジャー用品、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」10億57百万円(前年同期比9.8%減)、「東北・関東」122億81百万円(前年同期比4.8%減)、「中部」23億33百万円(前年同期比8.0%減)、「近畿・中四国」66億35百万円(前年同期比4.5%減)、「九州・沖縄」40億22百万円(前年同期比1.3%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は263億29百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
セグメント利益は「北海道」1百万円(前年同期比94.1%減)、「東北・関東」3億11百万円(前年同期比43.7%減)、「中部」25百万円(前年同期比68.5%減)、「近畿・中四国」1億58百万円(前年同期比46.1%減)、「九州・沖縄」64百万円(前年同期比54.3%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は5億61百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、園芸用品、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は18億34百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は2億98百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は10億15百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は2億66百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
④ その他
その他事業では、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品・インテリア関連用品、家電用品・冷暖房用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は4億88百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は239億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億37百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が16億47百万円、受取手形及び売掛金が12億91百万円、電子記録債権が3億53百万円、商品及び製品が4億67百万円、原材料が36百万円、未収入金(流動資産のその他)が35百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は114億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が43百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が1億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は353億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億28百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は117億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億73百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1億16百万円、賞与引当金が1億16百万円それぞれ減少したことと、支払手形及び買掛金が29億41百万円、短期借入金が15億円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は18億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少いたしました。これは主にリース債務(固定負債のその他)が25百万円増加したことと、長期借入金が3億2百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は136億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億99百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は216億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上65百万円、その他有価証券評価差額金の増加63百万円と、剰余金の配当1億94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4%(前連結会計年度末は69.3%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 中山福㈱ 福岡支店 | 福岡県 飯塚市 | 家庭用品卸売事業 | 販売業務及び物流業務施設 | 836,000 | 292,600 | 自己資金 及び借入金 | 2023年 11月 | 2024年 11月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
