半期報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が徐々に改善し、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても原材料や仕入原価の上昇に加えて、社会情勢の変化の影響を受けて物流費が上昇する等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当中間連結会計期間に「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を策定し、卸売事業、ものづくり事業など各種事業の強化、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場の動向を分析し、生活の質・豊かさの向上とライフスタイルに合った新規商品の企画・販売を推進し、異業種との共同提案も含めて、それらの新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、猛暑や防災意識の高まりに応じた商品の提案・販売にも注力いたしました。
これらの結果、営業面におきましては、調理用品等の販売が伸長し、また季節性商品や防災関連商品の販売が伸長したこと等により、「家庭用品卸売事業」の販売数が昨年実績を上回ったことで、当中間連結会計期間の売上高は197億5百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
損益面におきましては、グループ全社にて販売価格の見直し・交渉を進めてまいりましたが、原材料価格の高騰や円安要因の影響によって仕入原価が上昇しました。一方で、運賃の増加による影響は、物流面における作業効率化等によって人件費を抑制し、その他の経費削減を全社挙げて推進したことで、営業利益6百万円(前年同期は営業損失1億98百万円)、経常利益1億84百万円(前年同期は経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は86百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に61億62百万円(前年同期比11.0%増)となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に20億83百万円(前年同期比15.6%増)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に27億15百万円(前年同期比19.9%増)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に22億95百万円(前年同期比3.1%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に47億96百万円(前年同期比6.0%増)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に7億1百万円(前年同期比25.1%減)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に5億96百万円(前年同期比11.1%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、衛生用品、ベビー用品等を中心に3億54百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、サニタリー用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は「北海道」6億57百万円(前年同期比1.4%増)、「東北・関東」80億47百万円(前年同期比4.6%増)、「中部」16億71百万円(前年同期比21.5%増)、「近畿・中四国」48億13百万円(前年同期比16.2%増)、「九州・沖縄」28億31百万円(前年同期比12.6%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は180億21百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」△16百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)、「東北・関東」2億17百万円(前年同期比55.3%増)、「中部」36百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)、「近畿・中四国」1億82百万円(前年同期比209.3%増)、「九州・沖縄」68百万円(前年同期比386.4%増)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は4億87百万円(前年同期比141.2%増)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品は前年同期を上回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は9億20百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント損失は19百万円(前年同期はセグメント利益1億45百万円)となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は6億82百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
④ その他
その他事業の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は2億42百万円(前年同期比27.6%減)、セグメント損失は39百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は195億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億18百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が43百万円、商品及び製品が55百万円、原材料が22百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が3億67百万円、受取手形及び売掛金が6億40百万円、未収入金(流動資産のその他)が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は128億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が30百万円減少したことと、有形固定資産が2億21百万円、投資その他の資産が2億28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は323億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億98百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は80億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億12百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が10億円増加したことと、支払手形及び買掛金が12億5百万円、未払金(流動負債のその他)が1億20百万円、未払法人税等が50百万円、未払消費税等(流動負債のその他)が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は18億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他)が64百万円増加したことと、長期借入金が1億96百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億41百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は224億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当1億94百万円と、親会社株主に帰属する中間純利益86百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億72百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.4%(前連結会計年度末は68.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、60億68百万円(前年同期は61億32百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億57百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金6億19百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前中間純利益1億92百万円、売上債権の減少額5億97百万円、利息及び配当金の受取額41百万円、法人税等の還付額35百万円、減少要因としての棚卸資産の増加額76百万円、仕入債務の減少額12億5百万円、法人税等の支払額1億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億47百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金1億86百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出3億33百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、5億39百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金4億33百万円)となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出2億15百万円、配当金の支払額1億94百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出49百万円、増加要因としての短期借入金の増加額10億円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が徐々に改善し、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても原材料や仕入原価の上昇に加えて、社会情勢の変化の影響を受けて物流費が上昇する等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当中間連結会計期間に「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を策定し、卸売事業、ものづくり事業など各種事業の強化、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場の動向を分析し、生活の質・豊かさの向上とライフスタイルに合った新規商品の企画・販売を推進し、異業種との共同提案も含めて、それらの新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、猛暑や防災意識の高まりに応じた商品の提案・販売にも注力いたしました。
これらの結果、営業面におきましては、調理用品等の販売が伸長し、また季節性商品や防災関連商品の販売が伸長したこと等により、「家庭用品卸売事業」の販売数が昨年実績を上回ったことで、当中間連結会計期間の売上高は197億5百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
損益面におきましては、グループ全社にて販売価格の見直し・交渉を進めてまいりましたが、原材料価格の高騰や円安要因の影響によって仕入原価が上昇しました。一方で、運賃の増加による影響は、物流面における作業効率化等によって人件費を抑制し、その他の経費削減を全社挙げて推進したことで、営業利益6百万円(前年同期は営業損失1億98百万円)、経常利益1億84百万円(前年同期は経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は86百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 商品分類 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |
| 調理用品 | 5,551 | 30.3 | 6,162 | 31.3 | 11.0 |
| 台所用品 | 1,802 | 9.8 | 2,083 | 10.6 | 15.6 |
| サニタリー用品 | 2,264 | 12.4 | 2,715 | 13.8 | 19.9 |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 2,225 | 12.2 | 2,295 | 11.6 | 3.1 |
| 行楽・レジャー用品 | 4,525 | 24.7 | 4,796 | 24.3 | 6.0 |
| エクステリア用品・園芸用品 | 935 | 5.1 | 701 | 3.6 | △25.1 |
| 家電用品・冷暖房用品 | 671 | 3.7 | 596 | 3.0 | △11.1 |
| ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等 | 328 | 1.8 | 354 | 1.8 | 7.9 |
| 合計 | 18,305 | 100.0 | 19,705 | 100.0 | 7.6 |
「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に61億62百万円(前年同期比11.0%増)となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に20億83百万円(前年同期比15.6%増)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に27億15百万円(前年同期比19.9%増)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に22億95百万円(前年同期比3.1%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に47億96百万円(前年同期比6.0%増)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に7億1百万円(前年同期比25.1%減)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に5億96百万円(前年同期比11.1%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、衛生用品、ベビー用品等を中心に3億54百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、サニタリー用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は「北海道」6億57百万円(前年同期比1.4%増)、「東北・関東」80億47百万円(前年同期比4.6%増)、「中部」16億71百万円(前年同期比21.5%増)、「近畿・中四国」48億13百万円(前年同期比16.2%増)、「九州・沖縄」28億31百万円(前年同期比12.6%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は180億21百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」△16百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)、「東北・関東」2億17百万円(前年同期比55.3%増)、「中部」36百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)、「近畿・中四国」1億82百万円(前年同期比209.3%増)、「九州・沖縄」68百万円(前年同期比386.4%増)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は4億87百万円(前年同期比141.2%増)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品は前年同期を上回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は9億20百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント損失は19百万円(前年同期はセグメント利益1億45百万円)となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は6億82百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
④ その他
その他事業の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は2億42百万円(前年同期比27.6%減)、セグメント損失は39百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は195億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億18百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が43百万円、商品及び製品が55百万円、原材料が22百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が3億67百万円、受取手形及び売掛金が6億40百万円、未収入金(流動資産のその他)が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は128億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が30百万円減少したことと、有形固定資産が2億21百万円、投資その他の資産が2億28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は323億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億98百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は80億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億12百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が10億円増加したことと、支払手形及び買掛金が12億5百万円、未払金(流動負債のその他)が1億20百万円、未払法人税等が50百万円、未払消費税等(流動負債のその他)が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は18億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他)が64百万円増加したことと、長期借入金が1億96百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億41百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は224億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当1億94百万円と、親会社株主に帰属する中間純利益86百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億72百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.4%(前連結会計年度末は68.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、60億68百万円(前年同期は61億32百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億57百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金6億19百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前中間純利益1億92百万円、売上債権の減少額5億97百万円、利息及び配当金の受取額41百万円、法人税等の還付額35百万円、減少要因としての棚卸資産の増加額76百万円、仕入債務の減少額12億5百万円、法人税等の支払額1億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億47百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金1億86百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出3億33百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、5億39百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金4億33百万円)となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出2億15百万円、配当金の支払額1億94百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出49百万円、増加要因としての短期借入金の増加額10億円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
