四半期報告書-第78期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者ニーズに寄り添った商品のラインナップ拡充に注力いたしました。また、物流ネットワークの体制見直し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しをさらに進めてまいりましたが、天候不順及び消費者の節約志向の高まりによって、ボトル・タンブラー等の季節性商品を始めとした日用品の販売数が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は92億38百万円(前年同期比6.1%減)となりました。また、物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁により、粗利率を前年同期水準に維持したものの、主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業損失1億1百万円(前年同期は営業損失95百万円)、経常損失7百万円(前年同期は経常利益5百万円)となりました。なお、政策保有株式の売却で70百万円の投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

商品分類	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)		前年同期比
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減率(%)
調理用品	3,054	31.1	2,760	29.9	△9.6
台所用品	936	9.5	988	10.7	5.5
サニタリー用品	1,106	11.3	1,110	12.0	0.3
収納用品・インテリア関連用品	1,128	11.5	1,141	12.3	1.1
行楽・レジャー用品	2,540	25.8	2,362	25.6	△7.0
エクステリア用品・園芸用品	465	4.7	395	4.3	△15.2
家電用品・冷暖房用品	368	3.7	316	3.4	△14.0
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等	232	2.4	162	1.8	△29.8
合計	9,833	100.0	9,238	100.0	△6.1

「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に27億60百万円(前年同期比9.6%減)となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に9億88百万円(前年同期比5.5%増)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に11億10百万円(前年同期比0.3%増)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に11億41百万円(前年同期比1.1%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に23億62百万円(前年同期比7.0%減)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に3億95百万円(前年同期比15.2%減)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に3億16百万円(前年同期比14.0%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に1億62百万円(前年同期比29.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を下回りました。その結果、売上高は「北海道」3億29百万円(前年同期比8.3%減)、「東北・関東」38億72百万円(前年同期比6.1%減)、「中部」7億16百万円(前年同期比18.3%減)、「近畿・中四国」21億33百万円(前年同期比7.7%減)、「九州・沖縄」12億85百万円(前年同期比0.3%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は83億36百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
セグメント利益は「北海道」0百万円(前年同期比83.8%減)、「東北・関東」1億36百万円(前年同期比1.4%減)、「中部」15百万円(前年同期比38.7%減)、「近畿・中四国」64百万円(前年同期比22.3%減)、「九州・沖縄」37百万円(前年同期比37.5%増)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は2億55百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品の販売は前年同期並みとなったものの、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は5億6百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期比283.1%増)となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は3億23百万円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期比9.3%増) となりました。
④ その他
その他事業では、エクステリア用品は前年同期を下回ったものの、調理用品、収納用品等は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は1億59百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は11百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は199億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が3億92百万円、商品及び製品が4億7百万円、原材料が50百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が9億84百万円減少したことによるものであります。
固定資産は114億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が42百万円、無形固定資産が17百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が2億35百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は314億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は74億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6億17百万円、未払法人税等が1億74百万円、賞与引当金が1億12百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が10億円増加したことによるものであります。固定負債は21億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他)が82百万円増加したことと、長期借入金が1億2百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は96億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は217億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当1億94百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億91百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.3%(前連結会計年度末は69.3%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。