四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が一定の落ち着きを見せたものの、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格及び資源価格の高騰に加え、円安ドル高が進行したことによる国内の物価上昇及び個人消費の落ち込み等の影響が懸念され、経済の先行きの不透明感は一層高まることになりました。
当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争の激化、資源価格の高騰及び円安の進行に伴う仕入価格の上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として物流体制の高度化・効率化並びに販売体制の維持・拡充を推進しましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は、物価上昇に伴う個人消費の落ち込み等により、98億33百万円(前年同期比8.4%減)となりました。損益面におきましても、売上高の減少及び原材料の高騰による原価率上昇等の影響により、営業損失95百万円(前年同期は営業利益48百万円)、経常利益5百万円(前年同期比96.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

商品分類	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)		前年同期比
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減率(%)
調理用品	3,595	33.4	3,054	31.1	△15.0
台所用品	1,050	9.8	936	9.5	△10.8
サニタリー用品	1,247	11.6	1,106	11.3	△11.3
収納用品・インテリア関連用品	1,274	11.9	1,128	11.5	△11.4
行楽・レジャー用品	2,428	22.6	2,540	25.8	4.6
エクステリア用品・園芸用品	425	4.0	465	4.7	9.6
家電用品・冷暖房用品	447	4.2	368	3.7	△17.6
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等	272	2.5	232	2.4	△14.9
合計	10,741	100.0	9,833	100.0	△8.4

「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に30億54百万円(前年同期比15.0%減)となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に9億36百万円(前年同期比10.8%減)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に11億6百万円(前年同期比11.3%減)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に11億28百万円(前年同期比11.4%減)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に25億40百万円(前年同期比4.6%増)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に4億65百万円(前年同期比9.6%増)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に3億68百万円(前年同期比17.6%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に2億32百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」3億59百万円(前年同期比7.0%減)、「東北・関東」41億22百万円(前年同期比10.4%減)、「中部」8億76百万円(前年同期比13.1%減)、「近畿・中四国」23億12百万円(前年同期比6.4%減)、「九州・沖縄」12億81百万円(前年同期比5.5%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は89億52百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
セグメント利益は「北海道」6百万円(前年同期比8.7%増)、「東北・関東」1億38百万円(前年同期比36.9%減)、「中部」25百万円(前年同期比32.2%減)、「近畿・中四国」82百万円(前年同期比2.5%増)、「九州・沖縄」27百万円(前年同期比42.0%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は2億80百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、園芸用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は5億24百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比62.6%減)となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は2億91百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
④ その他
その他事業では、エクステリア用品、冷暖房用品の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は1億42百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は196億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が9億94百万円、未収消費税等(流動資産のその他)が1億35百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が2億47百万円、電子記録債権が5億9百万円、商品及び製品が6億44百万円、原材料が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は114億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が62百万円、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が1億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は311億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億14百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は78億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億41百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億28百万円、未払法人税等が1億90百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が10億6百万円増加したことによるものであります。固定負債は23億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億2百万円、繰延税金負債(固定負債のその他)が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は102億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億74百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は209億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億59百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円の計上と、剰余金の配当2億34百万円、その他有価証券評価差額金の減少98百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.1%(前連結会計年度末は68.5%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。