四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、さらに感染症の再拡大も懸念されており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激化、原材料高騰による製造原価・仕入原価の上昇、天候不順の影響等、これらにより当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時差出勤・在宅勤務により「密」を避ける等の事業運営上の対策を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」で、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、211億91百万円(前年同期は235億64百万円)となりました。損益面におきましては、上記の業界再編の影響に加え、原材料高騰による原価率上昇等の影響があったことにより、営業利益2億13百万円(前年同期は4億63百万円)、経常利益3億99百万円(前年同期は6億59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億40百万円(前年同期は5億14百万円)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に73億30百万円となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に19億69百万円となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に24億55百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に23億65百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に46億45百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に9億71百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に8億93百万円となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に5億58百万円となりました。
(注)1.第1四半期連結会計期間より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前第2四半期連結累計期間の各数値を組替えております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、主に行楽・レジャー用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」13億79百万円(前年同期は15億78百万円)、「関東」85億37百万円(前年同期は97億58百万円)、「中部」19億6百万円(前年同期は19億63百万円)、「近畿」40億97百万円(前年同期は46億43百万円)、「中四国・九州」33億89百万円(前年同期は36億63百万円)となり、家庭用品卸売事業の売上高は193億10百万円(前年同期は216億7百万円)となりました。
セグメント利益は「北海道・東北」55百万円(前年同期は77百万円)、「関東」4億48百万円(前年同期は5億36百万円)、「中部」85百万円(前年同期は95百万円)、「近畿」1億76百万円(前年同期は2億円)、「中四国・九州」1億23百万円(前年同期は1億52百万円)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は8億88百万円(前年同期は10億62百万円)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、園芸用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は11億44百万円(前年同期は12億24百万円)、セグメント利益は80百万円(前年同期は1億88百万円)となりました。
③ その他
その他事業では、インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は8億55百万円(前年同期は8億43百万円)、セグメント利益は96百万円(前年同期は76百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は198億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億31百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2億47百万円、電子記録債権が1億98百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が14億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は117億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億52百万円増加いたしました。これは無形固定資産が34百万円減少したことと、有形固定資産が5億49百万円、投資その他の資産が37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は316億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は82億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3億54百万円、未払法人税等が3億12百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が5億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億35百万円、繰延税金負債(固定負債のその他)が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は102億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は213億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億10百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2億40百万円の計上と、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少2億52百万円、剰余金の配当2億97百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、56億円(前年同期は36億39百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億5百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金46百万円)となりました。これは主に、減少要因としての仕入債務の減少額3億54百万円、未払又は未収消費税等の減少額1億95百万円、棚卸資産の増加額60百万円、法人税等の支払額4億46百万円、増加要因としての税金等調整前四半期純利益4億円、減価償却費1億36百万円、売上債権の減少額12億67百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億52百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金4億71百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出6億52百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、93百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金6億36百万円)となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出1億35百万円、配当金の支払額2億97百万円、増加要因としての短期借入金の増加額5億44百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、さらに感染症の再拡大も懸念されており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激化、原材料高騰による製造原価・仕入原価の上昇、天候不順の影響等、これらにより当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時差出勤・在宅勤務により「密」を避ける等の事業運営上の対策を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」で、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、211億91百万円(前年同期は235億64百万円)となりました。損益面におきましては、上記の業界再編の影響に加え、原材料高騰による原価率上昇等の影響があったことにより、営業利益2億13百万円(前年同期は4億63百万円)、経常利益3億99百万円(前年同期は6億59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億40百万円(前年同期は5億14百万円)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に73億30百万円となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に19億69百万円となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に24億55百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に23億65百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に46億45百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に9億71百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に8億93百万円となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に5億58百万円となりました。
| 商品分類 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |
| 調理用品 | 7,797 | 33.1 | 7,330 | 34.6 | - |
| 台所用品 | 2,237 | 9.5 | 1,969 | 9.3 | - |
| サニタリー用品 | 3,004 | 12.8 | 2,455 | 11.6 | - |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 2,881 | 12.2 | 2,365 | 11.2 | - |
| 行楽・レジャー用品 | 4,827 | 20.5 | 4,645 | 21.9 | - |
| エクステリア用品・園芸用品 | 969 | 4.1 | 971 | 4.6 | - |
| 家電用品・冷暖房用品 | 1,036 | 4.4 | 893 | 4.2 | - |
| ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等 | 808 | 3.4 | 558 | 2.6 | - |
| 合計 | 23,564 | 100.0 | 21,191 | 100.0 | - |
(注)1.第1四半期連結会計期間より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前第2四半期連結累計期間の各数値を組替えております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、主に行楽・レジャー用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」13億79百万円(前年同期は15億78百万円)、「関東」85億37百万円(前年同期は97億58百万円)、「中部」19億6百万円(前年同期は19億63百万円)、「近畿」40億97百万円(前年同期は46億43百万円)、「中四国・九州」33億89百万円(前年同期は36億63百万円)となり、家庭用品卸売事業の売上高は193億10百万円(前年同期は216億7百万円)となりました。
セグメント利益は「北海道・東北」55百万円(前年同期は77百万円)、「関東」4億48百万円(前年同期は5億36百万円)、「中部」85百万円(前年同期は95百万円)、「近畿」1億76百万円(前年同期は2億円)、「中四国・九州」1億23百万円(前年同期は1億52百万円)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は8億88百万円(前年同期は10億62百万円)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、園芸用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は11億44百万円(前年同期は12億24百万円)、セグメント利益は80百万円(前年同期は1億88百万円)となりました。
③ その他
その他事業では、インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は8億55百万円(前年同期は8億43百万円)、セグメント利益は96百万円(前年同期は76百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は198億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億31百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2億47百万円、電子記録債権が1億98百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が14億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は117億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億52百万円増加いたしました。これは無形固定資産が34百万円減少したことと、有形固定資産が5億49百万円、投資その他の資産が37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は316億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は82億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3億54百万円、未払法人税等が3億12百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が5億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億35百万円、繰延税金負債(固定負債のその他)が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は102億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は213億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億10百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2億40百万円の計上と、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少2億52百万円、剰余金の配当2億97百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、56億円(前年同期は36億39百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億5百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金46百万円)となりました。これは主に、減少要因としての仕入債務の減少額3億54百万円、未払又は未収消費税等の減少額1億95百万円、棚卸資産の増加額60百万円、法人税等の支払額4億46百万円、増加要因としての税金等調整前四半期純利益4億円、減価償却費1億36百万円、売上債権の減少額12億67百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億52百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金4億71百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出6億52百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、93百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金6億36百万円)となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出1億35百万円、配当金の支払額2億97百万円、増加要因としての短期借入金の増加額5億44百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
