有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
一方、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、ネット通販市場の一層の拡大や他業態の参入により価格競争が激化するなか、各社の業績格差が拡大するなど厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされました。
このような状況のもと当社グループといたしましては、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は484億94百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益1億42百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益8億55百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億45百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に168億48百万円(前年同期比3.7%減)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、卓上保温容器等を中心に127億17百万円(前年同期比5.7%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に71億6百万円(前年同期比0.8%減)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、玄関小物用品等を中心に41億17百万円(前年同期比8.8%増)となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に15億62百万円となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に7億75百万円(前年同期比12.0%減)となりました。「シーズン用品その他」は53億67百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収納用品」、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」に、グリーンパル株式会社の売上高を含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
家庭用品卸売事業は、「シーズン用品その他」の販売が前年同期比伸長したものの、「キッチン用品」、「ダイニング用品」の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」30億38百万円(前年同期比8.1%増)、「関東」209億16百万円(前年同期比4.5%減)、「中部」36億56百万円(前年同期比7.5%減)、「近畿」96億42百万円(前年同期比2.1%増)、「中四国・九州」69億13百万円(前年同期比4.5%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は441億67百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は「北海道・東北」57百万円(前年同期比29.4%減)、「関東」9億66百万円(前年同期比14.3%減)、「中部」1億36百万円(前年同期比23.3%減)、「近畿」3億55百万円(前年同期比1.5%減)、「中四国・九州」2億79百万円(前年同期比8.3%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益(営業利益)は17億95百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
収納用品、プラケース・園芸用品などの売上高は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は25億85百万円、セグメント利益(営業利益)は1億25百万円となりました。
なお、前連結会計年度末にグリーンパル株式会社を連結子会社として貸借対照表のみ連結し、当連結会計年度より損益計算書を連結しているため、前年同期比増減率については記載しておりません。
(3) その他
その他には、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、海外市場への販売等を含み売上高は18億6百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は203億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2億18百万円、電子記録債権が4億97百万円、商品及び製品が1億63百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が8億1百万円、未収入金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は108億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億83百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2億64百万円、無形固定資産が90百万円、投資その他の資産が6億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は312億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億72百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は78億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億73百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が8億45百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億円となり、前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6億14百万円増加したことと、繰延税金負債が2億15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は101億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億85百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は210億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億87百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4億45百万円の計上と、その他の包括利益累計額4億90百万円の減少と剰余金の配当5億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は67.3%)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、42億44百万円(前年同期は40億26百万円)となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億92百万円(前年同期比41.0%減)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益8億30百万円、減価償却費3億54百万円、減損損失1億85百万円、のれん償却額84百万円、売上債権の減少額3億3百万円、減少要因としての投資有価証券売却益1億76百万円、たな卸資産の増加額1億63百万円、仕入債務の減少額1億3百万円、法人税等の支払額3億48百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億14百万円(前年同期比86.6%減)となりました。これは主に、増加要因としての投資有価証券の売却による収入1億78百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出2億69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億59百万円(前年同期は財務活動の結果獲得した資金2億11百万円)となりました。これは主に、増加要因としての長期借入れによる収入9億円、減少要因としての短期借入金の減少額8億45百万円、長期借入金の返済による支出1億60百万円、配当金の支払額5億43百万円によるものであります。
財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「プラスチック日用品製造事業」は、当連結会計年度より損益計算書を連結しているため前年同期比(%)は記載しておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「プラスチック日用品製造事業」は、当連結会計年度より損益計算書を連結しているため前年同期比(%)は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、ネット通販市場の一層の拡大や他業態の参入により価格競争が激化するなか、各社の業績格差が拡大するなど厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされました。
このような厳しい環境のもと、当社グループとしましては、成長戦略である「中山福NEXT10」を推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第1フェーズ(中期計画)の節目である第73期においては、目標売上高500億円に対し実績売上高484億94百万円(目標比3.0%減)と未達成となりました。また、第74期においては、前期並みの目標売上高485億円を計画しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
一方、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、ネット通販市場の一層の拡大や他業態の参入により価格競争が激化するなか、各社の業績格差が拡大するなど厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされました。
このような状況のもと当社グループといたしましては、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は484億94百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益1億42百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益8億55百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億45百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比増減額 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| キッチン用品 | 17,504 | 36.9 | 16,848 | 34.7 | △656 |
| ダイニング用品 | 13,481 | 28.4 | 12,717 | 26.2 | △764 |
| サニタリー用品 | 7,164 | 15.1 | 7,106 | 14.7 | △58 |
| 収納用品 | 3,784 | 8.0 | 4,117 | 8.5 | 332 |
| プラケース・園芸用品 | - | - | 1,562 | 3.2 | 1,562 |
| インテリア関連商品 | 880 | 1.9 | 775 | 1.6 | △105 |
| シーズン用品その他 | 4,581 | 9.7 | 5,367 | 11.1 | 786 |
| 合計 | 47,398 | 100.0 | 48,494 | 100.0 | 1,096 |
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に168億48百万円(前年同期比3.7%減)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、卓上保温容器等を中心に127億17百万円(前年同期比5.7%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に71億6百万円(前年同期比0.8%減)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、玄関小物用品等を中心に41億17百万円(前年同期比8.8%増)となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に15億62百万円となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に7億75百万円(前年同期比12.0%減)となりました。「シーズン用品その他」は53億67百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収納用品」、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」に、グリーンパル株式会社の売上高を含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
家庭用品卸売事業は、「シーズン用品その他」の販売が前年同期比伸長したものの、「キッチン用品」、「ダイニング用品」の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」30億38百万円(前年同期比8.1%増)、「関東」209億16百万円(前年同期比4.5%減)、「中部」36億56百万円(前年同期比7.5%減)、「近畿」96億42百万円(前年同期比2.1%増)、「中四国・九州」69億13百万円(前年同期比4.5%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は441億67百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は「北海道・東北」57百万円(前年同期比29.4%減)、「関東」9億66百万円(前年同期比14.3%減)、「中部」1億36百万円(前年同期比23.3%減)、「近畿」3億55百万円(前年同期比1.5%減)、「中四国・九州」2億79百万円(前年同期比8.3%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益(営業利益)は17億95百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
収納用品、プラケース・園芸用品などの売上高は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は25億85百万円、セグメント利益(営業利益)は1億25百万円となりました。
なお、前連結会計年度末にグリーンパル株式会社を連結子会社として貸借対照表のみ連結し、当連結会計年度より損益計算書を連結しているため、前年同期比増減率については記載しておりません。
(3) その他
その他には、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、海外市場への販売等を含み売上高は18億6百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は203億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2億18百万円、電子記録債権が4億97百万円、商品及び製品が1億63百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が8億1百万円、未収入金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は108億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億83百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2億64百万円、無形固定資産が90百万円、投資その他の資産が6億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は312億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億72百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は78億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億73百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が8億45百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億円となり、前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6億14百万円増加したことと、繰延税金負債が2億15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は101億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億85百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は210億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億87百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4億45百万円の計上と、その他の包括利益累計額4億90百万円の減少と剰余金の配当5億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度末は67.3%)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、42億44百万円(前年同期は40億26百万円)となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億92百万円(前年同期比41.0%減)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益8億30百万円、減価償却費3億54百万円、減損損失1億85百万円、のれん償却額84百万円、売上債権の減少額3億3百万円、減少要因としての投資有価証券売却益1億76百万円、たな卸資産の増加額1億63百万円、仕入債務の減少額1億3百万円、法人税等の支払額3億48百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億14百万円(前年同期比86.6%減)となりました。これは主に、増加要因としての投資有価証券の売却による収入1億78百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出2億69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億59百万円(前年同期は財務活動の結果獲得した資金2億11百万円)となりました。これは主に、増加要因としての長期借入れによる収入9億円、減少要因としての短期借入金の減少額8億45百万円、長期借入金の返済による支出1億60百万円、配当金の支払額5億43百万円によるものであります。
財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 73.6 | 73.1 | 74.8 | 67.3 | 67.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 66.2 | 53.7 | 58.5 | 47.5 | 33.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 0.3 | 0.1 | 1.3 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 538.0 | 186.0 | 258.9 | 380.0 | 57.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 北海道・東北(千円) | 2,478,880 | 7.8 |
| 関東(千円) | 17,334,294 | △4.5 |
| 中部(千円) | 3,035,073 | △7.3 |
| 近畿(千円) | 7,957,714 | 1.7 |
| 中四国・九州(千円) | 5,586,461 | △5.1 |
| 家庭用品卸売事業計(千円) | 36,392,423 | △2.8 |
| プラスチック日用品製造事業(千円) | 1,973,223 | - |
| 報告セグメント計(千円) | 38,365,647 | 2.5 |
| その他(千円) | 1,053,717 | △14.4 |
| 合計(千円) | 39,419,365 | 1.9 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「プラスチック日用品製造事業」は、当連結会計年度より損益計算書を連結しているため前年同期比(%)は記載しておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 北海道・東北(千円) | 3,038,030 | 8.1 |
| 関東(千円) | 20,912,587 | △4.5 |
| 中部(千円) | 3,656,352 | △7.5 |
| 近畿(千円) | 9,642,751 | 2.1 |
| 中四国・九州(千円) | 6,913,459 | △4.5 |
| 家庭用品卸売事業計(千円) | 44,163,181 | △2.6 |
| プラスチック日用品製造事業(千円) | 2,540,202 | - |
| 報告セグメント計(千円) | 46,703,384 | 3.0 |
| その他(千円) | 1,791,580 | △12.9 |
| 合計(千円) | 48,494,965 | 2.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「プラスチック日用品製造事業」は、当連結会計年度より損益計算書を連結しているため前年同期比(%)は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、ネット通販市場の一層の拡大や他業態の参入により価格競争が激化するなか、各社の業績格差が拡大するなど厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされました。
このような厳しい環境のもと、当社グループとしましては、成長戦略である「中山福NEXT10」を推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第1フェーズ(中期計画)の節目である第73期においては、目標売上高500億円に対し実績売上高484億94百万円(目標比3.0%減)と未達成となりました。また、第74期においては、前期並みの目標売上高485億円を計画しております。
| 指標 | 第73期(計画) | 第73期(実績) | 第73期(計画比) |
| 2019年3月期 | 2019年3月期 | 2019年3月期 | |
| 売上高 | 50,000百万円 | 48,494百万円 | 1,506百万円減(3.0%減) |
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