四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復基調で推移しております。
一方、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、ネット通販市場の一層の拡大や他業態の参入により価格競争が激化するなど、依然厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は117億31百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失1億53百万円(前年同期は営業損失1億10百万円)、経常利益38百万円(前年同期比39.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
品目別売上高につきましては、「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、包丁等を中心に37億60百万円(前年同期比1.2%増)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、シール容器等を中心に33億24百万円(前年同期比10.0%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に16億36百万円(前年同期比5.6%減)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリー等を中心に11億12百万円(前年同期比10.9%増)となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に1億90百万円(前年同期比12.4%減)となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に4億24百万円となりました。「シーズン用品その他」は12億82百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度より「収納用品」、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」にグリーンパル株式会社の売上高を含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
キッチン用品、収納用品の売上高は、前期比順調に推移したものの、ダイニング用品は、ステンレスボトルの販売減を主因としてより大きく下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」7億43百万円(前年同期比12.9%増)、「関東」51億19百万円(前年同期比4.9%減)、「中部」8億89百万円(前年同期比11.2%減)、「近畿」23億27百万円(前年同期比2.4%減)、「中四国・九州」17億20百万円(前年同期比4.5%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は108億1百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は「北海道・東北」6百万円(前年同期比11.8%減)、「関東」1億41百万円(前年同期比28.2%減)、「中部」12百万円(前年同期比61.4%減)、「近畿」53百万円(前年同期比8.0%減)、「中四国・九州」32百万円(前年同期比41.0%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益(営業利益)は2億46百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
収納用品、プラケース・園芸用品などの売上高は、当初見込み通り順調に推移いたしました。
その結果、売上高は5億11百万円、セグメント利益(営業利益)は48百万円となりました。
なお、前連結会計年度よりグリーンパル株式会社を連結子会社として貸借対照表のみ連結し、当第1四半期連結累計期間より損益計算書も連結しているため、前年同期比増減率については記載しておりません。
③ その他
その他には、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、海外市場への販売等を含み売上高は4億22百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前年同期比76.2%減)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は216億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億57百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11億76百万円、商品及び製品が6億円43百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が10億82百万円減少したことによるものであります。固定資産は113億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億38百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が48百万円、投資その他の資産が3億69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は329億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億19百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は103億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億88百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が7億3百万円、短期借入金が12億7百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は17億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は121億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億9百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は208億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億90百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金2億72百万円の減少と剰余金の配当5億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.3%(前連結会計年度末は67.3%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。