四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復基調で推移しております。
一方、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、ネット通販市場の一層の拡大や他業態の参入により価格競争が激化する中、各社の業績の格差が拡大するなど厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は367億97百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失1億91百万円(前年同期は営業利益1億32百万円)、経常利益3億30百万円(前年同期比49.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億89百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
品目別売上高につきましては、「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に127億62百万円(前年同期比4.8%減)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、卓上保温容器等を中心に98億86百万円(前年同期比6.3%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に54億99百万円(前年同期比1.2%減)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、玄関小物用品等を中心に30億63百万円(前年同期比7.8%増)となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に5億62百万円(前年同期比12.3%減)となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に9億92百万円となりました。「シーズン用品その他」は40億30百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収納用品」、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」に、グリーンパル株式会社の売上高を含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
家庭用品卸売事業は、「シーズン用品その他」の販売が前年同期比伸長したものの、「キッチン用品」、「ダイニング用品」の販売は前年同期をより大きく下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」23億72百万円(前年同期比12.0%増)、「関東」162億46百万円(前年同期比5.0%減)、「中部」27億79百万円(前年同期比11.0%減)、「近畿」72億74百万円(前年同期比0.8%増)、「中四国・九州」52億78百万円(前年同期比5.1%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は339億50百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は「北海道・東北」18百万円(前年同期比61.8%減)、「関東」6億38百万円(前年同期比23.5%減)、「中部」77百万円(前年同期比40.6%減)、「近畿」2億15百万円(前年同期比13.5%減)、「中四国・九州」1億59百万円(前年同期比23.4%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益(営業利益)は11億9百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
収納用品、プラケース・園芸用品などの売上高は概ね見込み通りに推移いたしましたが、製造原価の上昇等により利益は下回りました。
その結果、売上高は14億94百万円、セグメント利益(営業利益)は30百万円となりました。
なお、前連結会計年度にグリーンパル株式会社を連結子会社として貸借対照表のみ連結し、第1四半期連結会計期間より損益計算書を連結しているため、前年同期比増減率については記載しておりません。
③ その他
その他には、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、海外市場への販売等を含み売上高は13億85百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益(営業利益)は50百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は257億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が31億86百万円、受取手形及び売掛金が3億66百万円、商品及び製品が13億34百万円、電子記録債権(その他)が4億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は108億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が79百万円、無形固定資産が63百万円、投資その他の資産が7億66百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は366億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億13百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は140億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億50百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が34億62百万円、短期借入金が20億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は18億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は159億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億28百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は207億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億15百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1億89百万円の計上とその他有価証券評価差額金5億74百万円の減少と剰余金の配当5億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6%(前連結会計年度末は67.3%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。