四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策緩和により経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、円安による物価上昇等を受けて個人消費が低迷しており、さらに新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格の高騰や円安の進行を背景としたメーカー等からの仕入価格の上昇、消費者の節約志向の高まり等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として物流体制の高度化・効率化を推進し、営業面では仕入価格の値上がりに対応するべく販売価格の見直しを行いました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間の売上高は、主な得意先であるホームセンターへの販売が減少したことを主因として305億77百万円(前年同期比6.7%減)となりました。物価上昇を背景とした原価高騰の販売価格への転嫁等が粗利率の回復に寄与したものの、高止まりしている運賃等の物流費の負担等がそれを相殺する形となり、営業利益1億61百万円(前年同期比41.9%減)、経常利益4億38百万円(前年同期比21.7%減)となりました。なお、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億68百万円(前年同期比79.0%増)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

商品分類	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)		前年同期比
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減率(%)
調理用品	11,876	36.3	10,367	33.8	△12.7
台所用品	3,026	9.2	2,835	9.3	△6.3
サニタリー用品	3,820	11.7	3,705	12.1	△3.0
収納用品・インテリア関連用品	3,606	11.0	3,401	11.1	△5.7
行楽・レジャー用品	6,404	19.5	6,407	21.0	0.0
エクステリア用品・園芸用品	1,502	4.6	1,673	5.5	11.4
家電用品・冷暖房用品	1,675	5.1	1,497	4.9	△10.7
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等	858	2.6	690	2.3	△19.6
合計	32,770	100.0	30,577	100.0	△6.7

「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に103億67百万円(前年同期比12.7%減)となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に28億35百万円(前年同期比6.3%減)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に37億5百万円(前年同期比3.0%減)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に34億1百万円(前年同期比5.7%減)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に64億7百万円(前年同期比0.0%増)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に16億73百万円(前年同期比11.4%増)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に14億97百万円(前年同期比10.7%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に6億90百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」11億71百万円(前年同期比6.1%減)、「東北・関東」129億5百万円(前年同期比9.7%減)、「中部」25億36百万円(前年同期比11.8%減)、「近畿・中四国」69億49百万円(前年同期比5.7%減)、「九州・沖縄」39億71百万円(前年同期比1.3%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は275億34百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
セグメント利益は「北海道」27百万円(前年同期比18.5%減)、「東北・関東」5億53百万円(前年同期比15.7%減)、「中部」82百万円(前年同期比30.1%減)、「近畿・中四国」2億93百万円(前年同期比7.2%増)、「九州・沖縄」1億40百万円(前年同期比8.8%増)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は10億96百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、園芸用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は19億20百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は2億39百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は9億7百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は2億円(前年同期比12.2%増)となりました。
④ その他
その他事業では、ヘルスケア用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品、冷暖房用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は4億42百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は236億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億18百万円増加いたしました。これは主に未収消費税等(流動資産のその他)が1億3百万円減少したことと、現金及び預金が12億30百万円、受取手形及び売掛金が8億42百万円、電子記録債権が5億55百万円、商品及び製品が18億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は113億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少いたしました。これは有形固定資産が5億36百万円、無形固定資産が54百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が2億43百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は350億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億69百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は110億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億70百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が28億2百万円、短期借入金が9億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は22億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億61百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他)が57百万円増加したことと、長期借入金が3億2百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は132億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億8百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は217億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億68百万円の計上、その他有価証券評価差額金1億37百万円の増加と、剰余金の配当2億34百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.1%(前連結会計年度末は68.5%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。