四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。また、物流ネットワークの体制見直し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しをさらに進めてまいりましたが、天候不順や消費者の節約志向の高まりによって、季節性商品を始めとした日用品の販売数が減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は183億5百万円(前年同期比6.7%減)となりました。また、変容する消費者ニーズ及び販売市場の動向を見据え、在庫の値引販売や販売促進を行った一方で、物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁により、粗利率を前年同期水準に維持しました。
これらの要因に加え、主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業損失1億98百万円(前年同期は営業損失3百万円)、経常損失28百万円(前年同期は経常利益1億90百万円)となりました。なお、投資有価証券売却益1億72百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円(前年同期比80.9%減)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に55億51百万円(前年同期比11.6%減)となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に18億2百万円(前年同期比0.3%増)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に22億64百万円(前年同期比1.4%減)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に22億25百万円(前年同期比1.1%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に45億25百万円(前年同期比4.8%減)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、園芸用品、DIY用品・内装資材用品等を中心に9億35百万円(前年同期比11.0%減)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に6億71百万円(前年同期比12.7%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に3億28百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」6億48百万円(前年同期比11.0%減)、「東北・関東」76億90百万円(前年同期比7.2%減)、「中部」13億75百万円(前年同期比16.7%減)、「近畿・中四国」41億42百万円(前年同期比7.5%減)、「九州・沖縄」25億15百万円(前年同期比2.2%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は163億73百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
セグメント利益は「北海道」1百万円(前年同期比92.4%減)、「東北・関東」2億29百万円(前年同期比37.1%減)、「中部」18百万円(前年同期比68.8%減)、「近畿・中四国」1億18百万円(前年同期比38.8%減)、「九州・沖縄」48百万円(前年同期比46.1%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は4億15百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は11億14百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は1億45百万円(前年同期比91.0%増)となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は6億41百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は1億48百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
④ その他
その他事業では、エクステリア用品は前年同期を下回ったものの、調理用品、収納用品等は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は3億34百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は202億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3億1百万円、商品及び製品が1億75百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が3億74百万円、電子記録債権が95百万円、原材料が1億1百万円、未収入金(流動資産のその他)が41百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は114億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が31百万円、無形固定資産が32百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が2億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は317億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は77億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が82百万円、未払消費税等(流動負債のその他)が68百万円それぞれ減少したことと、支払手形及び買掛金が4億59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は20億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他)が95百万円増加したことと、長期借入金が2億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は98億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は218億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当1億94百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加2億26百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.0%(前連結会計年度末は69.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61億32百万円(前年同期は54億47百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6億19百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金1億88百万円)となりました。これは主に、減少要因としての未払又は未収消費税等の減少額70百万円、法人税等の支払額1億90百万円、増加要因としての税金等調整前四半期純利益1億43百万円、売上債権の減少額2億6百万円、棚卸資産の減少額70百万円、仕入債務の増加額4億59百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1億86百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金7億98百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出62百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入2億80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億33百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金5億34百万円)となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出2億円、配当金の支払額1億94百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出38百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。また、物流ネットワークの体制見直し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しをさらに進めてまいりましたが、天候不順や消費者の節約志向の高まりによって、季節性商品を始めとした日用品の販売数が減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は183億5百万円(前年同期比6.7%減)となりました。また、変容する消費者ニーズ及び販売市場の動向を見据え、在庫の値引販売や販売促進を行った一方で、物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁により、粗利率を前年同期水準に維持しました。
これらの要因に加え、主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業損失1億98百万円(前年同期は営業損失3百万円)、経常損失28百万円(前年同期は経常利益1億90百万円)となりました。なお、投資有価証券売却益1億72百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円(前年同期比80.9%減)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 商品分類 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |
| 調理用品 | 6,280 | 32.0 | 5,551 | 30.3 | △11.6 |
| 台所用品 | 1,797 | 9.2 | 1,802 | 9.8 | 0.3 |
| サニタリー用品 | 2,296 | 11.7 | 2,264 | 12.4 | △1.4 |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 2,200 | 11.2 | 2,225 | 12.2 | 1.1 |
| 行楽・レジャー用品 | 4,755 | 24.2 | 4,525 | 24.7 | △4.8 |
| エクステリア用品・園芸用品 | 1,051 | 5.4 | 935 | 5.1 | △11.0 |
| 家電用品・冷暖房用品 | 768 | 3.9 | 671 | 3.7 | △12.7 |
| ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等 | 473 | 2.4 | 328 | 1.8 | △30.6 |
| 合計 | 19,623 | 100.0 | 18,305 | 100.0 | △6.7 |
「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に55億51百万円(前年同期比11.6%減)となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に18億2百万円(前年同期比0.3%増)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に22億64百万円(前年同期比1.4%減)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に22億25百万円(前年同期比1.1%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に45億25百万円(前年同期比4.8%減)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、園芸用品、DIY用品・内装資材用品等を中心に9億35百万円(前年同期比11.0%減)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に6億71百万円(前年同期比12.7%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に3億28百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」6億48百万円(前年同期比11.0%減)、「東北・関東」76億90百万円(前年同期比7.2%減)、「中部」13億75百万円(前年同期比16.7%減)、「近畿・中四国」41億42百万円(前年同期比7.5%減)、「九州・沖縄」25億15百万円(前年同期比2.2%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は163億73百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
セグメント利益は「北海道」1百万円(前年同期比92.4%減)、「東北・関東」2億29百万円(前年同期比37.1%減)、「中部」18百万円(前年同期比68.8%減)、「近畿・中四国」1億18百万円(前年同期比38.8%減)、「九州・沖縄」48百万円(前年同期比46.1%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は4億15百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は11億14百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は1億45百万円(前年同期比91.0%増)となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は6億41百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は1億48百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
④ その他
その他事業では、エクステリア用品は前年同期を下回ったものの、調理用品、収納用品等は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は3億34百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は202億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3億1百万円、商品及び製品が1億75百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が3億74百万円、電子記録債権が95百万円、原材料が1億1百万円、未収入金(流動資産のその他)が41百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は114億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が31百万円、無形固定資産が32百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が2億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は317億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は77億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が82百万円、未払消費税等(流動負債のその他)が68百万円それぞれ減少したことと、支払手形及び買掛金が4億59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は20億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他)が95百万円増加したことと、長期借入金が2億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は98億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は218億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当1億94百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加2億26百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.0%(前連結会計年度末は69.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61億32百万円(前年同期は54億47百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6億19百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金1億88百万円)となりました。これは主に、減少要因としての未払又は未収消費税等の減少額70百万円、法人税等の支払額1億90百万円、増加要因としての税金等調整前四半期純利益1億43百万円、売上債権の減少額2億6百万円、棚卸資産の減少額70百万円、仕入債務の増加額4億59百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1億86百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金7億98百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出62百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入2億80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億33百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金5億34百万円)となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出2億円、配当金の支払額1億94百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出38百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 中山福㈱ 福岡支店 | 福岡県 飯塚市 | 家庭用品卸売事業 | 販売業務及び物流業務施設 | 836,000 | - | 自己資金 及び借入金 | 2023年 11月 | 2024年 11月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
