四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループにおきましては、収益確保が厳しい状況の中、自社オリジナル商品など収益性の高い商品の販売強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は116億48百万円(前年同期比0.7%減)となりました。損益面におきましては、売上高の減少及び運賃等の販売コスト増により営業損失1億93百万円(前年同期は営業損失1億53百万円)、経常損失57百万円(前年同期は経常利益38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)		前期比増減額
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
キッチン用品	3,760	32.1	3,679	31.6	△81
ダイニング用品	3,324	28.3	3,256	28.0	△68
サニタリー用品	1,636	14.0	1,672	14.4	35
収納用品	1,112	9.5	980	8.4	△131
プラケース・園芸用品	424	3.6	349	3.0	△74
インテリア関連商品	190	1.6	191	1.6	1
シーズン用品その他	1,282	10.9	1,518	13.0	236
合計	11,731	100.0	11,648	100.0	△82

「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に36億79百万円(前年同期比2.2%減)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、タンブラー等を中心に32億56百万円(前年同期比2.0%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に16億72百万円(前年同期比2.2%増)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、押入小物、キッチンアクセサリー等を中心に9億80百万円(前年同期比11.8%減)となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に3億49百万円(前年同期比17.7%減)となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に1億91百万円(前年同期比0.7%増)となりました。「シーズン用品その他」は、ウォータージャグ、クーラーボックス、キャンプ小物等を中心に15億18百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を上回ったものの、「収納用品」、「キッチン用品」、「ダイニング用品」の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」6億89百万円(前年同期比7.3%減)、「関東」49億94百万円(前年同期比2.4%減)、「中部」9億26百万円(前年同期比4.1%増)、「近畿」24億39百万円(前年同期比4.8%増)、「中四国・九州」17億71百万円(前年同期比3.0%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は108億20百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は「北海道・東北」3百万円(前年同期比42.5%減)、「関東」1億29百万円(前年同期比8.6%減)、「中部」19百万円(前年同期比51.6%増)、「近畿」37百万円(前年同期比31.0%減)、「中四国・九州」39百万円(前年同期比24.2%増)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益(営業利益)は2億29百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、「収納用品」の販売は前年同期比並みで推移したものの、「プラケース・園芸用品」の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は4億75百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益(営業利益)は12百万円(前年同期比73.5%減)となりました。
③ その他
その他事業では、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含めており、インテリア関連商品事業、輸出及びその他の経営成績は、前年同期比並みで推移しましたが、インターネット通信販売事業の経営成績は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は4億3百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)5百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は217億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億95百万円、商品及び製品が8億42百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が7億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は105億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億46百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が61百万円、無形固定資産が20百万円、投資その他の資産が1億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は323億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は98億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が29億81百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が6億80百万円、未払法人税等が3億2百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は21億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億51百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は119億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億59百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は203億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億35百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金1億27百万円の減少と剰余金の配当5億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.9%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。