四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策緩和により経済活動の正常化が進んでいるものの、ウクライナ情勢の長期化等によりエネルギー価格及び資源価格が高騰し、また、円安ドル高が進行したことによる物価上昇により個人消費が落ち込みを見せているなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争の激化、物価上昇による個人消費の落ち込み、資源価格の高騰及び円安の進行を背景としたメーカー等からの仕入価格の上昇等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として物流体制の高度化・効率化並びに販売体制の維持・拡充を推進しましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主な販売先であるホームセンターへの販売が減少したことを主因として196億23百万円(前年同期比7.4%減)となり、その結果、営業損失3百万円(前年同期は営業利益2億13百万円)、経常利益1億90百万円(前年同期比52.2%減)となりました。なお、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益4億17百万円(前年同期比73.4%増)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

商品分類	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		前年同期比
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減率(%)
調理用品	7,330	34.6	6,280	32.0	△14.3
台所用品	1,969	9.3	1,797	9.2	△8.7
サニタリー用品	2,455	11.6	2,296	11.7	△6.5
収納用品・インテリア関連用品	2,365	11.2	2,200	11.2	△7.0
行楽・レジャー用品	4,645	21.9	4,755	24.2	2.4
エクステリア用品・園芸用品	971	4.6	1,051	5.4	8.2
家電用品・冷暖房用品	893	4.2	768	3.9	△14.0
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等	558	2.6	473	2.4	△15.2
合計	21,191	100.0	19,623	100.0	△7.4

「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に62億80百万円(前年同期比14.3%減)となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に17億97百万円(前年同期比8.7%減)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に22億96百万円(前年同期比6.5%減)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に22億円(前年同期比7.0%減)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に47億55百万円(前年同期比2.4%増)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に10億51百万円(前年同期比8.2%増)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に7億68百万円(前年同期比14.0%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に4億73百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」7億28百万円(前年同期比7.3%減)、「東北・関東」82億85百万円(前年同期比9.3%減)、「中部」16億51百万円(前年同期比13.4%減)、「近畿・中四国」44億81百万円(前年同期比7.2%減)、「九州・沖縄」25億72百万円(前年同期比3.2%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は177億19百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
セグメント利益は「北海道」18百万円(前年同期比12.7%減)、「東北・関東」3億63百万円(前年同期比24.5%減)、「中部」58百万円(前年同期比32.1%減)、「近畿・中四国」1億93百万円(前年同期比3.5%減)、「九州・沖縄」89百万円(前年同期比9.8%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は7億23百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、園芸用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は11億45百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は76百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は5億82百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は1億18百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
④ その他
その他事業では、エクステリア用品、ヘルスケア用品の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は3億9百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は195億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が9億78百万円、未収消費税等(流動資産のその他)が1億35百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が4億55百万円、電子記録債権が3億37百万円、商品及び製品が4億92百万円、原材料が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は308億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は70億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が32百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1億93百万円、短期借入金が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は23億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2億4百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は93億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億18百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は214億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4億17百万円の計上、その他有価証券評価差額金35百万円の増加と、剰余金の配当2億34百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7%(前連結会計年度末は68.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、54億47百万円(前年同期は56億円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億88百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金8億5百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産売却益4億74百万円、棚卸資産の増加額5億75百万円、仕入債務の減少額1億93百万円、法人税等の支払額2億8百万円、増加要因としての税金等調整前四半期純利益6億65百万円、売上債権の減少額6億41百万円、未払又は未収消費税等の増加額2億5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、7億98百万円(前年同期は投資活動の結果使用した資金6億52百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円、増加要因としての有形固定資産の売却による収入8億67百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億34百万円(前年同期は財務活動の結果獲得した資金93百万円)となりました。これは主に、減少要因としての短期借入金の減少額56百万円、長期借入金の返済による支出2億4百万円、配当金の支払額2億34百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出30百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。