四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループにおきましては、収益確保が厳しい状況の中、自社オリジナル商品など収益性の高い商品の販売強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は234億95百万円(前年同期比0.4%増)となりました。損益面におきましては、粗利率等の改善により営業損失74百万円(前年同期は営業損失1億75百万円)、経常利益1億53百万円(前年同期比11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		前期比増減額
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
キッチン用品	7,534	32.2	7,853	33.4	319
ダイニング用品	6,772	29.0	6,266	26.7	△506
サニタリー用品	3,368	14.4	3,560	15.2	192
収納用品	2,061	8.8	1,797	7.6	△263
プラケース・園芸用品	745	3.2	647	2.8	△97
インテリア関連商品	360	1.5	376	1.6	15
シーズン用品その他	2,548	10.9	2,992	12.7	443
合計	23,391	100.0	23,495	100.0	103

「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に78億53百万円(前年同期比4.2%増)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温容器、ランチボックス等を中心に62億66百万円(前年同期比7.5%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に35億60百万円(前年同期比5.7%増)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、押入小物等を中心に17億97百万円(前年同期比12.8%減)となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に6億47百万円(前年同期比13.1%減)となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に3億76百万円(前年同期比4.3%増)となりました。「シーズン用品その他」は、ウォータージャグ、クーラーボックス、乾電池等を中心に29億92百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、「シーズン用品その他」、「キッチン用品」、「サニタリー用品」の販売は前年同期を上回ったものの、「ダイニング用品」、「収納用品」の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」14億69百万円(前年同期比3.7%減)、「関東」101億35百万円(前年同期比1.7%減)、「中部」17億95百万円(前年同期比0.2%減)、「近畿」47億60百万円(前年同期比3.2%増)、「中四国・九州」35億11百万円(前年同期比2.3%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は216億71百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は「北海道・東北」43百万円(前年同期比20.6%増)、「関東」4億32百万円(前年同期比5.0%増)、「中部」58百万円(前年同期比15.9%増)、「近畿」1億40百万円(前年同期比3.0%増)、「中四国・九州」1億3百万円(前年同期比1.7%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益(営業利益)は7億77百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、「プラケース・園芸用品」の販売は前年同期を下回ったものの、「収納用品」、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は9億61百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)11百万円)となりました。
③ その他
その他事業では、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、インターネット通信販売事業の経営成績は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業、輸出等の経営成績は、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は9億53百万円(前年同期比16.4%増)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)9百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は191億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が2億42百万円増加したことと、現金及び預金が2億48百万円、受取手形及び売掛金が11億54百万円、その他資産(主に電子記録債権)が1億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は108億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が1億56百万円増加したことと、有形固定資産が90百万円、無形固定資産が41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は299億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は71億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億31百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が20億6百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が23億80百万円、未払法人税等が2億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は21億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は93億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億44百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は206億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金71百万円の増加と剰余金の配当5億43百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
これは、純資産が減少した以上に総資産が減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39億93百万円(前年同期は47億5百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、14億75百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金13億70百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益1億53百万円、売上債権の減少額12億84百万円、減価償却費1億52百万円、減少要因としてのたな卸資産の増加額3億18百万円、仕入債務の減少額23億80百万円、法人税等の支払額2億96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59百万円(前年同期比39.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、12億83百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金5億94百万円)となりました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額20億6百万円、減少要因としての長期借入金の返済による支出1億27百万円、配当金の支払額5億43百万円、自己株式の取得による支出99百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。