四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株が世界的に急拡大し、国内でも市中感染が確認される等、感染再拡大の懸念が広がっており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激化、原材料高騰による原価率上昇等により当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、効率的で安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時差出勤により「密」を避ける等の事業運営上の対策も継続いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」で、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、327億70百万円(前年同期は365億98百万円)となりました。損益面では、「家庭用品卸売事業」においては上記の業界再編の影響を受ける結果となりました。「プラスチック日用品製造事業」においては、「インテリア関連商品事業」とあわせて収益性の高い商品の販売に注力したものの、原材料高騰による原価率上昇等の影響を受けました。それらの結果を受ける形で、営業利益2億78百万円(前年同期は6億64百万円)、経常利益5億60百万円(前年同期は9億55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億17百万円(前年同期は8億55百万円)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に118億76百万円となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に30億26百万円となりました。「サニタリー用品」は、浴室用品、リビング清掃用品等を中心に38億20百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に36億6百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に64億4百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に15億2百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に16億75百万円となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に8億58百万円となりました。
(注)1.第1四半期連結会計期間より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前第3四半期連結累計期間の各数値を組替えております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、調理用品、収納用品、他取扱い商品全体の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」21億97百万円(前年同期は24億93百万円)、「関東」133億46百万円(前年同期は154億27百万円)、「中部」28億75百万円(前年同期は30億30百万円)、「近畿」62億19百万円(前年同期は71億44百万円)、「中四国・九州」51億73百万円(前年同期は56億14百万円)となり、家庭用品卸売事業の売上高は298億12百万円(前年同期は337億10百万円)となりました。
セグメント利益は「北海道・東北」82百万円(前年同期は1億19百万円)、「関東」6億6百万円(前年同期は8億30百万円)、「中部」1億17百万円(前年同期は1億42百万円)、「近畿」2億38百万円(前年同期は2億87百万円)、「中四国・九州」1億64百万円(前年同期は2億18百万円)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は12億10百万円(前年同期は15億98百万円)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品の販売は前年同期を下回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は18億16百万円(前年同期は17億93百万円)、セグメント利益は2億円(前年同期は2億60百万円)となりました。
③ その他
その他事業では、インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は13億25百万円(前年同期は12億70百万円)、セグメント利益は1億49百万円(前年同期は1億18百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は246億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億12百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が18億80百万円、商品及び製品が9億82百万円、電子記録債権が6億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は118億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加いたしました。これは無形固定資産が53百万円、投資その他の資産が2億23百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が8億92百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は364億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億28百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は125億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億18百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億88百万円、短期借入金が14億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は26億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億40百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他)が1億84百万円減少したことと、長期借入金が5億99百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は151億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億58百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は212億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億30百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3億17百万円の計上と、会計方針の変更等による期首利益剰余金の減少2億52百万円、剰余金の配当2億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億92百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.3%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった当社常総支店の倉庫増築工事については、2021年10月末に完了いたしました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株が世界的に急拡大し、国内でも市中感染が確認される等、感染再拡大の懸念が広がっており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激化、原材料高騰による原価率上昇等により当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、効率的で安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時差出勤により「密」を避ける等の事業運営上の対策も継続いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」で、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、327億70百万円(前年同期は365億98百万円)となりました。損益面では、「家庭用品卸売事業」においては上記の業界再編の影響を受ける結果となりました。「プラスチック日用品製造事業」においては、「インテリア関連商品事業」とあわせて収益性の高い商品の販売に注力したものの、原材料高騰による原価率上昇等の影響を受けました。それらの結果を受ける形で、営業利益2億78百万円(前年同期は6億64百万円)、経常利益5億60百万円(前年同期は9億55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億17百万円(前年同期は8億55百万円)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に118億76百万円となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に30億26百万円となりました。「サニタリー用品」は、浴室用品、リビング清掃用品等を中心に38億20百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に36億6百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に64億4百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に15億2百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に16億75百万円となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に8億58百万円となりました。
| 商品分類 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |
| 調理用品 | 12,927 | 35.3 | 11,876 | 36.3 | - |
| 台所用品 | 3,465 | 9.5 | 3,026 | 9.2 | - |
| サニタリー用品 | 4,658 | 12.7 | 3,820 | 11.7 | - |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 4,203 | 11.5 | 3,606 | 11.0 | - |
| 行楽・レジャー用品 | 6,782 | 18.5 | 6,404 | 19.5 | - |
| エクステリア用品・園芸用品 | 1,427 | 3.9 | 1,502 | 4.6 | - |
| 家電用品・冷暖房用品 | 1,925 | 5.3 | 1,675 | 5.1 | - |
| ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等 | 1,208 | 3.3 | 858 | 2.6 | - |
| 合計 | 36,598 | 100.0 | 32,770 | 100.0 | - |
(注)1.第1四半期連結会計期間より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前第3四半期連結累計期間の各数値を組替えております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、調理用品、収納用品、他取扱い商品全体の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」21億97百万円(前年同期は24億93百万円)、「関東」133億46百万円(前年同期は154億27百万円)、「中部」28億75百万円(前年同期は30億30百万円)、「近畿」62億19百万円(前年同期は71億44百万円)、「中四国・九州」51億73百万円(前年同期は56億14百万円)となり、家庭用品卸売事業の売上高は298億12百万円(前年同期は337億10百万円)となりました。
セグメント利益は「北海道・東北」82百万円(前年同期は1億19百万円)、「関東」6億6百万円(前年同期は8億30百万円)、「中部」1億17百万円(前年同期は1億42百万円)、「近畿」2億38百万円(前年同期は2億87百万円)、「中四国・九州」1億64百万円(前年同期は2億18百万円)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は12億10百万円(前年同期は15億98百万円)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品の販売は前年同期を下回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は18億16百万円(前年同期は17億93百万円)、セグメント利益は2億円(前年同期は2億60百万円)となりました。
③ その他
その他事業では、インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は13億25百万円(前年同期は12億70百万円)、セグメント利益は1億49百万円(前年同期は1億18百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は246億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億12百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が18億80百万円、商品及び製品が9億82百万円、電子記録債権が6億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は118億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加いたしました。これは無形固定資産が53百万円、投資その他の資産が2億23百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が8億92百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は364億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億28百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は125億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億18百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億88百万円、短期借入金が14億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は26億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億40百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他)が1億84百万円減少したことと、長期借入金が5億99百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は151億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億58百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は212億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億30百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3億17百万円の計上と、会計方針の変更等による期首利益剰余金の減少2億52百万円、剰余金の配当2億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億92百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.3%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった当社常総支店の倉庫増築工事については、2021年10月末に完了いたしました。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得価額(千円) |
| 建物及び構築物 | ||||
| 中山福㈱常総支店 | 茨城県笠間市 | 家庭用品卸売事業・関東 | 販売業務及び物流業務施設 | 1,330,500 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
