半期報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加えて、人手不足に伴う人件費の上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案も含めて、商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。
これらの結果、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、調理用品や収納用品・インテリア関連用品等の販売が伸長したことに加えて、暑さ対策等の多様な季節性商品の販売が記録的な空梅雨、長引いた猛暑の影響により伸長したことから、主に「家庭用品卸売事業」の販売数が昨年実績を上回ったことで、当中間連結会計期間の売上高は203億21百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
損益面におきましては、原材料価格の高止まりや円安基調の影響によって仕入価格の改定があったものの、グループ全社において売上高が伸長し、経費削減に取り組んだ結果、営業利益1億93百万円(前年同期は営業利益6百万円)、経常利益3億48百万円(前年同期比88.4%増)となりました。また、投資有価証券売却益2億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は3億円(前年同期比248.7%増)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

商品分類	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)		前年同期比
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減率(%)
調理用品	6,162	31.3	6,418	31.5	4.2
台所用品	2,083	10.6	2,086	10.3	0.2
サニタリー用品	2,715	13.8	2,805	13.8	3.3
収納用品・インテリア関連用品	2,295	11.6	2,459	12.1	7.1
行楽・レジャー用品	4,796	24.3	4,842	23.8	1.0
エクステリア用品・園芸用品	701	3.6	769	3.8	9.7
家電用品・冷暖房用品	596	3.0	561	2.8	△5.8
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等	354	1.8	377	1.9	6.4
合計	19,705	100.0	20,321	100.0	3.1

「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に64億18百万円(前年同期比4.2%増)となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に20億86百万円(前年同期比0.2%増)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に28億5百万円(前年同期比3.3%増)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に24億59百万円(前年同期比7.1%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に48億42百万円(前年同期比1.0%増)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に7億69百万円(前年同期比9.7%増)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に5億61百万円(前年同期比5.8%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に3億77百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、収納用品・インテリア関連用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は「北海道」6億81百万円(前年同期比3.5%増)、「東北・関東」81億53百万円(前年同期比1.0%減)、「中部」19億21百万円(前年同期比14.9%増)、「近畿・中四国」49億97百万円(前年同期比2.8%増)、「九州・沖縄」29億42百万円(前年同期比3.9%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は186億96百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」△25百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)、「東北・関東」2億37百万円(前年同期比37.7%増)、「中部」55百万円(前年同期比52.8%増)、「近畿・中四国」2億11百万円(前年同期比9.0%増)、「九州・沖縄」68百万円(前年同期比1.2%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は5億47百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は10億44百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は27百万円(前年同期はセグメント損失19百万円)となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は7億3百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は2億8百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
④ 家庭用品製造・販売事業
家庭用品製造・販売事業の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は12億70百万円(前年同期比137.5%増)、セグメント利益は1億59百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は190億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億53百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が3億6百万円、商品及び製品が4億45百万円、原材料が47百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が22億4百万円、受取手形及び売掛金が3億32百万円、未収入金(流動資産のその他)が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は120億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億3百万円、無形固定資産が31百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が1億84百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は310億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億3百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は68億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億2百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が78百万円、未払消費税等(流動負債のその他)が41百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が17億円、支払手形及び買掛金が2億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は15億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他)が75百万円増加したことと、長期借入金が1億28百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は84億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億58百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は226億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当2億33百万円と、親会社株主に帰属する中間純利益3億円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億97百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.9%(前連結会計年度末は68.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、50億41百万円(前年同期は60億68百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億75百万円(前年同期は営業活動の結果使用した資金5億57百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前中間純利益5億30百万円、減価償却費2億1百万円、減少要因としての投資有価証券売却益2億32百万円、棚卸資産の増加額4億90百万円、仕入債務の減少額2億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、2億83百万円(前年同期は投資活動の結果使用した資金3億47百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出51百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入3億55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億15百万円(前年同期は財務活動の結果獲得した資金5億39百万円)となりました。これは主に、減少要因としての短期借入金の減少額17億円、長期借入金の返済による支出1億92百万円、配当金の支払額2億33百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。