有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続しておりましたが、相次いだ自然災害や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業領域におきましても、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、業種業態の垣根を越えた販売競争が激化する等、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましても、収益の確保が難しいなか、人件費・物流コストの上昇や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大懸念による販売先の慎重な対応を受けるなど、厳しい事業運営を余儀なくされました。このようななか、当社グループにおきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めて参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は466億57百万円(前年同期比3.8%減)となりました。損益面におきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めたことにより、粗利率は改善しているものの、「家庭用品卸売事業」の売上高が減少したことに加え、「その他」のインターネット通信販売事業の業績悪化により、営業利益48百万円(前年同期比66.0%減)、経常利益4億72百万円(前年同期比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億20百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に168億53百万円(前年同期比0.0%増)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温容器、ランチボックス等を中心に115億19百万円(前年同期比9.4%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に71億16百万円(前年同期比0.1%増)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、寝具小物等を中心に34億7百万円(前年同期比17.2%減)となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に13億41百万円(前年同期比14.1%減)となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に7億31百万円(前年同期比5.6%減)となりました。「シーズン用品その他」は、乾電池、ウォータージャグ、台所クリーナー等を中心に56億87百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
当事業では、「シーズン用品その他」、「サニタリー用品」、「キッチン用品」の販売は前年同期を上回ったものの、「ダイニング用品」、「収納用品」の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」29億4百万円(前年同期比4.4%減)、「関東」200億95百万円(前年同期比3.9%減)、「中部」35億52百万円(前年同期比2.8%減)、「近畿」94億16百万円(前年同期比2.4%減)、「中四国・九州」68億85百万円(前年同期比0.4%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は428億55百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は「北海道・東北」91百万円(前年同期比58.3%増)、「関東」9億21百万円(前年同期比4.6%減)、「中部」1億30百万円(前年同期比3.9%減)、「近畿」3億29百万円(前年同期比7.4%減)、「中四国・九州」2億41百万円(前年同期比13.7%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益(営業利益)は17億13百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
当事業では、「収納用品」の販売は前年同期を上回ったものの、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は20億80百万円(前年同期比19.6%減)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
(3) その他
その他では、輸出等の経営成績は、前年同期を上回ったものの、インテリア関連商品事業、インターネット通信販売事業の経営成績は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は19億5百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は10百万円(前年同期比86.1%減)となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は188億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4億85百万円、受取手形及び売掛金が14億72百万円それぞれ減少したこと、商品及び製品が3億73百万円増加したことによるものであります。固定資産は106億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少いたしました。これは有形固定資産が2億4百万円、無形固定資産が79百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が88百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は294億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億69百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は67億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億34百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億47百万円、未払法人税等が1億88百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が19億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億63百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は89億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億84百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は204億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億84百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2億20百万円の計上と剰余金の配当5億43百万円、自己株式の増加2億47百万円によるものであります。
当連結会計年度末における自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
これは、純資産が減少した以上に総資産が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、37億57百万円(前年同期は42億44百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、13億51百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金9億92百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益4億68百万円、売上債権の減少額14億6百万円、減価償却費3億17百万円、減少要因としてのたな卸資産の増加額3億39百万円、仕入債務の減少額27億47百万円、法人税等の支払額3億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億31百万円(前年同期比14.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、9億94百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金6億59百万円)となりました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額19億61百万円、減少要因としての長期借入金の返済による支出2億52百万円、配当金の支払額5億43百万円、自己株式の取得による支出3億12百万円によるものであります。
財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、業種業態の垣根を越えた販売競争が激化する等、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましても、収益の確保が難しいなか、人件費・物流コストの上昇や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大懸念による販売先の慎重な対応を受けるなど、厳しい事業運営を余儀なくされました。
このような厳しい環境のもと、当社グループとしましては、成長戦略である「中山福NEXT10」を推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な見積りは、以下のとおりであります。
a.有価証券の減損
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
時価のあるものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
時価のないものについては、1株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
b.固定資産(のれん及び事業資産等)の減損
当社グループでは、たな卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産(のれん及び事業資産等)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、帳簿価額が回収可能価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第2フェーズ(中期計画)のスタートである第74期(2020年3月期)においては、目標売上高485億円に対し実績売上高466億57百万円(目標比3.8%減)と未達成となりました。
次期見通しにつきましては、引き続き価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。
第75期(2021年3月期)の経営指標につきましては、上記要因や事業戦略等の進捗状況を総合的に勘案し目標売上高455億円(前年同期比2.5%減)を計画しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続しておりましたが、相次いだ自然災害や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業領域におきましても、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、業種業態の垣根を越えた販売競争が激化する等、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましても、収益の確保が難しいなか、人件費・物流コストの上昇や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大懸念による販売先の慎重な対応を受けるなど、厳しい事業運営を余儀なくされました。このようななか、当社グループにおきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めて参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は466億57百万円(前年同期比3.8%減)となりました。損益面におきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めたことにより、粗利率は改善しているものの、「家庭用品卸売事業」の売上高が減少したことに加え、「その他」のインターネット通信販売事業の業績悪化により、営業利益48百万円(前年同期比66.0%減)、経常利益4億72百万円(前年同期比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億20百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比増減額 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| キッチン用品 | 16,848 | 34.7 | 16,853 | 36.1 | 4 |
| ダイニング用品 | 12,717 | 26.2 | 11,519 | 24.7 | △1,197 |
| サニタリー用品 | 7,106 | 14.7 | 7,116 | 15.2 | 9 |
| 収納用品 | 4,117 | 8.5 | 3,407 | 7.3 | △710 |
| プラケース・園芸用品 | 1,562 | 3.2 | 1,341 | 2.9 | △220 |
| インテリア関連商品 | 775 | 1.6 | 731 | 1.6 | △43 |
| シーズン用品その他 | 5,367 | 11.1 | 5,687 | 12.2 | 320 |
| 合計 | 48,494 | 100.0 | 46,657 | 100.0 | △1,837 |
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に168億53百万円(前年同期比0.0%増)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温容器、ランチボックス等を中心に115億19百万円(前年同期比9.4%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に71億16百万円(前年同期比0.1%増)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、寝具小物等を中心に34億7百万円(前年同期比17.2%減)となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に13億41百万円(前年同期比14.1%減)となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に7億31百万円(前年同期比5.6%減)となりました。「シーズン用品その他」は、乾電池、ウォータージャグ、台所クリーナー等を中心に56億87百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
当事業では、「シーズン用品その他」、「サニタリー用品」、「キッチン用品」の販売は前年同期を上回ったものの、「ダイニング用品」、「収納用品」の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」29億4百万円(前年同期比4.4%減)、「関東」200億95百万円(前年同期比3.9%減)、「中部」35億52百万円(前年同期比2.8%減)、「近畿」94億16百万円(前年同期比2.4%減)、「中四国・九州」68億85百万円(前年同期比0.4%減)となり、家庭用品卸売事業の売上高は428億55百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は「北海道・東北」91百万円(前年同期比58.3%増)、「関東」9億21百万円(前年同期比4.6%減)、「中部」1億30百万円(前年同期比3.9%減)、「近畿」3億29百万円(前年同期比7.4%減)、「中四国・九州」2億41百万円(前年同期比13.7%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益(営業利益)は17億13百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
当事業では、「収納用品」の販売は前年同期を上回ったものの、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は20億80百万円(前年同期比19.6%減)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
(3) その他
その他では、輸出等の経営成績は、前年同期を上回ったものの、インテリア関連商品事業、インターネット通信販売事業の経営成績は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は19億5百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は10百万円(前年同期比86.1%減)となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は188億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4億85百万円、受取手形及び売掛金が14億72百万円それぞれ減少したこと、商品及び製品が3億73百万円増加したことによるものであります。固定資産は106億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少いたしました。これは有形固定資産が2億4百万円、無形固定資産が79百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が88百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は294億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億69百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は67億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億34百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27億47百万円、未払法人税等が1億88百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が19億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億63百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は89億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億84百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は204億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億84百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2億20百万円の計上と剰余金の配当5億43百万円、自己株式の増加2億47百万円によるものであります。
当連結会計年度末における自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
これは、純資産が減少した以上に総資産が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、37億57百万円(前年同期は42億44百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、13億51百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金9億92百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益4億68百万円、売上債権の減少額14億6百万円、減価償却費3億17百万円、減少要因としてのたな卸資産の増加額3億39百万円、仕入債務の減少額27億47百万円、法人税等の支払額3億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億31百万円(前年同期比14.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、9億94百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金6億59百万円)となりました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額19億61百万円、減少要因としての長期借入金の返済による支出2億52百万円、配当金の支払額5億43百万円、自己株式の取得による支出3億12百万円によるものであります。
財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 73.1 | 74.8 | 67.3 | 67.6 | 69.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 53.7 | 58.5 | 47.5 | 33.8 | 31.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.3 | 0.1 | 1.3 | 2.0 | △2.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 186.0 | 258.9 | 380.0 | 57.4 | △58.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 北海道・東北(千円) | 2,347,437 | △5.3 |
| 関東(千円) | 16,598,102 | △4.2 |
| 中部(千円) | 2,950,724 | △2.8 |
| 近畿(千円) | 7,744,597 | △2.7 |
| 中四国・九州(千円) | 5,569,108 | △0.3 |
| 家庭用品卸売事業計(千円) | 35,209,970 | △3.2 |
| プラスチック日用品製造事業(千円) | 1,413,310 | △28.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 36,623,281 | △4.5 |
| その他(千円) | 1,113,744 | 5.7 |
| 合計(千円) | 37,737,025 | △4.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 北海道・東北(千円) | 2,904,993 | △4.4 |
| 関東(千円) | 20,090,734 | △3.9 |
| 中部(千円) | 3,552,875 | △2.8 |
| 近畿(千円) | 9,416,095 | △2.4 |
| 中四国・九州(千円) | 6,885,473 | △0.4 |
| 家庭用品卸売事業計(千円) | 42,850,172 | △3.0 |
| プラスチック日用品製造事業(千円) | 1,916,271 | △24.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 44,766,443 | △4.1 |
| その他(千円) | 1,891,008 | 5.5 |
| 合計(千円) | 46,657,451 | △3.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、業種業態の垣根を越えた販売競争が激化する等、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましても、収益の確保が難しいなか、人件費・物流コストの上昇や消費税率引き上げ後の消費マインドの低下に加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大懸念による販売先の慎重な対応を受けるなど、厳しい事業運営を余儀なくされました。
このような厳しい環境のもと、当社グループとしましては、成長戦略である「中山福NEXT10」を推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な見積りは、以下のとおりであります。
a.有価証券の減損
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
時価のあるものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
時価のないものについては、1株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
b.固定資産(のれん及び事業資産等)の減損
当社グループでは、たな卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産(のれん及び事業資産等)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、帳簿価額が回収可能価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第2フェーズ(中期計画)のスタートである第74期(2020年3月期)においては、目標売上高485億円に対し実績売上高466億57百万円(目標比3.8%減)と未達成となりました。
| 指標 | 第74期(計画) | 第74期(実績) | 第74期(計画比) |
| 2020年3月期 | 2020年3月期 | 2020年3月期 | |
| 売上高 | 48,500百万円 | 46,657百万円 | 1,843百万円減(3.8%減) |
次期見通しにつきましては、引き続き価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。
第75期(2021年3月期)の経営指標につきましては、上記要因や事業戦略等の進捗状況を総合的に勘案し目標売上高455億円(前年同期比2.5%減)を計画しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
