有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づく経営戦略の推進を加速化させるため、基盤整備を含めた事業体制の見直しに着手いたしました。また、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。さらに、物流ネットワークの体制見直し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。
営業面では、「家庭用品卸売事業」において、物流業務の効率化及び財務体質の改善を目的として、在庫水準の適正化に努めました。仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しを進めるとともに在庫水準の適正化に向けた取り組みの中で、値引販売や販売促進を行ってまいりましたが、消費者の節約志向の高まりなどを背景に日用品の販売数が減少し、当連結会計年度の売上高は385億93百万円(前年同期比3.2%減)となり、粗利率は一時的に減少することになりました。
損益面におきましては、「プラスチック日用品製造事業」及び「インテリア用品製造・販売事業」が好調だったものの、「家庭用品卸売事業」の売上高及び粗利率の減少要因に加え、人件費及び物流費の高止まりによる影響などにより、営業損失4億70百万円(前年同期は営業利益1億15百万円)、経常損失1億31百万円(前年同期は経常利益4億82百万円)となりました。なお、投資有価証券売却益3億18百万円を計上したことに加え、繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円(前年同期比97.6%減)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に127億86百万円(前年同期比5.8%減)となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に38億84百万円(前年同期比3.5%増)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に48億30百万円(前年同期比0.3%減)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、マット、衣装ケース・プラチェスト等を中心に47億60百万円(前年同期比3.1%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に81億70百万円(前年同期比2.1%減)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に18億20百万円(前年同期比9.6%減)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に16億82百万円(前年同期比10.3%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、シニア用品等を中心に6億57百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品、収納用品・インテリア関連用品の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」13億56百万円(前年同期比9.9%減)、「東北・関東」160億20百万円(前年同期比4.7%減)、「中部」30億90百万円(前年同期比5.0%減)、「近畿・中四国」87億99百万円(前年同期比4.0%減)、「九州・沖縄」53億23百万円(前年同期比2.6%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は345億89百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」△15百万円(前年同期はセグメント利益34百万円)、「東北・関東」3億16百万円(前年同期比56.1%減)、「中部」16百万円(前年同期比83.5%減)、「近畿・中四国」2億73百万円(前年同期比34.6%減)、「九州・沖縄」97百万円(前年同期比47.9%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は6億88百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品の販売は前年同期を上回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は23億32百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は3億7百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(3) インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は13億77百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は3億67百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
(4) その他
その他事業では、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を上回ったものの、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は6億11百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント損失は32百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は204億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が7億94百万円減少したことと、現金及び預金が6億76百万円、受取手形及び売掛金が3億78百万円、電子記録債権が24百万円、原材料が80百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は124億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が61百万円減少したことと、有形固定資産が1億18百万円、投資その他の資産が10億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は328億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は84億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億4百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が50百万円、未払法人税等が46百万円、未払消費税(流動負債のその他)が14百万円それぞれ減少したことと、支払手形及び買掛金が10億51百万円、未払金(流動負債のその他)が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は20億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億61百万円減少いたしました。これは主に、リース債務(固定負債のその他)が20百万円、繰延税金負債が2億79百万円それぞれ増加したことと、長期借入金が4億1百万円、退職給付に係る負債が47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は104億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億42百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は224億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億59百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上14百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億18百万円と、剰余金の配当1億94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2%(前連結会計年度末は69.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、64億35百万円(前年同期は57億56百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億49百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金7億39百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益1億79百万円、棚卸資産の減少額7億14百万円、仕入債務の増加額10億51百万円、利息及び配当金の受取額86百万円、減少要因としての売上債権の増加額4億2百万円、法人税等の支払額3億1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、57百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金7億42百万円)となりました。これは主に、増加要因としての投資有価証券の売却による収入4億92百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出3億75百万円、投資有価証券の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億31百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金7億17百万円)となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出4億5百万円、配当金の支払額1億94百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出81百万円、短期借入金の減少額50百万円によるものであります。
財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は商品仕入価格によっております。
b.受注実績
当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
グループ損益として売上高につきましては、「家庭用品卸売事業」はホームセンターへの販売が減少したことを主因に減収となったこと、「プラスチック日用品製造事業」は受注品の製造が堅調であったことと、「インテリア用品製造・販売事業」は自社ブランド品の販売が好調に推移したことにより、売上高385億93百万円(前年同期は398億87百万円)となりました。
利益面につきましては、「家庭用品卸売事業」の販売減による減収要因が大きく、また販売費等の高止まりによる影響もあり、営業損失4億70百万円(前年同期は営業利益1億15百万円)、経常損失1億31百万円(前年同期は経常利益4億82百万円)となりました。
当社グループとしましては、「家庭用品卸売事業」の事業体制の見直しを通じて、販売と販売費の両面を軸とした重点施策に注力し利益を第一義として対処してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
この当社グループの連結財務諸表の作成にあたって以下の事項は、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りの判断が行われている部分があり、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります
a.有価証券の減損
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
市場価格のない株式等であるものについては、1株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
b.固定資産(のれん及び事業資産等)の減損
当社グループでは、固定資産(のれん及び事業資産等)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づく経営戦略の推進を加速化させるため、基盤整備を含めた事業体制の見直しに着手いたしました。また、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。さらに、物流ネットワークの体制見直し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。
営業面では、「家庭用品卸売事業」において、物流業務の効率化及び財務体質の改善を目的として、在庫水準の適正化に努めました。仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しを進めるとともに在庫水準の適正化に向けた取り組みの中で、値引販売や販売促進を行ってまいりましたが、消費者の節約志向の高まりなどを背景に日用品の販売数が減少し、当連結会計年度の売上高は385億93百万円(前年同期比3.2%減)となり、粗利率は一時的に減少することになりました。
損益面におきましては、「プラスチック日用品製造事業」及び「インテリア用品製造・販売事業」が好調だったものの、「家庭用品卸売事業」の売上高及び粗利率の減少要因に加え、人件費及び物流費の高止まりによる影響などにより、営業損失4億70百万円(前年同期は営業利益1億15百万円)、経常損失1億31百万円(前年同期は経常利益4億82百万円)となりました。なお、投資有価証券売却益3億18百万円を計上したことに加え、繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円(前年同期比97.6%減)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 商品分類 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |
| 調理用品 | 13,572 | 34.0 | 12,786 | 33.1 | △5.8 |
| 台所用品 | 3,752 | 9.4 | 3,884 | 10.1 | 3.5 |
| サニタリー用品 | 4,843 | 12.1 | 4,830 | 12.5 | △0.3 |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 4,616 | 11.6 | 4,760 | 12.3 | 3.1 |
| 行楽・レジャー用品 | 8,348 | 20.9 | 8,170 | 21.2 | △2.1 |
| エクステリア用品・園芸用品 | 2,014 | 5.1 | 1,820 | 4.7 | △9.6 |
| 家電用品・冷暖房用品 | 1,875 | 4.7 | 1,682 | 4.4 | △10.3 |
| ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等 | 864 | 2.2 | 657 | 1.7 | △23.9 |
| 合計 | 39,887 | 100.0 | 38,593 | 100.0 | △3.2 |
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に127億86百万円(前年同期比5.8%減)となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に38億84百万円(前年同期比3.5%増)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に48億30百万円(前年同期比0.3%減)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、マット、衣装ケース・プラチェスト等を中心に47億60百万円(前年同期比3.1%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に81億70百万円(前年同期比2.1%減)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に18億20百万円(前年同期比9.6%減)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に16億82百万円(前年同期比10.3%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、シニア用品等を中心に6億57百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品、収納用品・インテリア関連用品の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」13億56百万円(前年同期比9.9%減)、「東北・関東」160億20百万円(前年同期比4.7%減)、「中部」30億90百万円(前年同期比5.0%減)、「近畿・中四国」87億99百万円(前年同期比4.0%減)、「九州・沖縄」53億23百万円(前年同期比2.6%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は345億89百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」△15百万円(前年同期はセグメント利益34百万円)、「東北・関東」3億16百万円(前年同期比56.1%減)、「中部」16百万円(前年同期比83.5%減)、「近畿・中四国」2億73百万円(前年同期比34.6%減)、「九州・沖縄」97百万円(前年同期比47.9%減)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は6億88百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品の販売は前年同期を上回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は23億32百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は3億7百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(3) インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は13億77百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は3億67百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
(4) その他
その他事業では、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を上回ったものの、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は6億11百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント損失は32百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は204億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が7億94百万円減少したことと、現金及び預金が6億76百万円、受取手形及び売掛金が3億78百万円、電子記録債権が24百万円、原材料が80百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は124億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が61百万円減少したことと、有形固定資産が1億18百万円、投資その他の資産が10億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は328億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は84億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億4百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が50百万円、未払法人税等が46百万円、未払消費税(流動負債のその他)が14百万円それぞれ減少したことと、支払手形及び買掛金が10億51百万円、未払金(流動負債のその他)が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は20億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億61百万円減少いたしました。これは主に、リース債務(固定負債のその他)が20百万円、繰延税金負債が2億79百万円それぞれ増加したことと、長期借入金が4億1百万円、退職給付に係る負債が47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は104億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億42百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は224億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億59百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上14百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億18百万円と、剰余金の配当1億94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2%(前連結会計年度末は69.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、64億35百万円(前年同期は57億56百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億49百万円(前年同期は営業活動の結果獲得した資金7億39百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益1億79百万円、棚卸資産の減少額7億14百万円、仕入債務の増加額10億51百万円、利息及び配当金の受取額86百万円、減少要因としての売上債権の増加額4億2百万円、法人税等の支払額3億1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、57百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金7億42百万円)となりました。これは主に、増加要因としての投資有価証券の売却による収入4億92百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出3億75百万円、投資有価証券の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億31百万円(前年同期は財務活動の結果使用した資金7億17百万円)となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出4億5百万円、配当金の支払額1億94百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出81百万円、短期借入金の減少額50百万円によるものであります。
財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 69.6 | 67.8 | 68.5 | 69.3 | 68.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 31.2 | 30.2 | 22.2 | 21.0 | 21.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | △2.9 | 2.9 | 3.8 | 5.4 | 2.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | △58.9 | 56.9 | 39.2 | 32.0 | 63.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 北海道 | 1,151,233 | △7.2 |
| 東北・関東 | 13,554,868 | △2.3 |
| 中部 | 2,622,123 | △2.6 |
| 近畿・中四国 | 7,415,443 | △2.6 |
| 九州・沖縄 | 4,392,206 | 4.1 |
| 家庭用品卸売事業計 | 29,135,875 | △1.7 |
| プラスチック日用品製造事業 | 1,387,242 | △9.8 |
| インテリア用品製造・販売事業 | 557,340 | 10.4 |
| 報告セグメント計 | 31,080,458 | △1.9 |
| その他 | 368,272 | 5.9 |
| 合計 | 31,448,731 | △1.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は商品仕入価格によっております。
b.受注実績
当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 北海道 | 1,356,154 | △9.9 |
| 東北・関東 | 16,004,914 | △4.7 |
| 中部 | 3,090,092 | △5.0 |
| 近畿・中四国 | 8,799,571 | △4.0 |
| 九州・沖縄 | 5,323,280 | 2.6 |
| 家庭用品卸売事業計 | 34,574,014 | △3.7 |
| プラスチック日用品製造事業 | 2,034,966 | △6.1 |
| インテリア用品製造・販売事業 | 1,372,759 | 9.7 |
| 報告セグメント計 | 37,981,739 | △3.4 |
| その他 | 611,435 | 7.4 |
| 合計 | 38,593,175 | △3.2 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
グループ損益として売上高につきましては、「家庭用品卸売事業」はホームセンターへの販売が減少したことを主因に減収となったこと、「プラスチック日用品製造事業」は受注品の製造が堅調であったことと、「インテリア用品製造・販売事業」は自社ブランド品の販売が好調に推移したことにより、売上高385億93百万円(前年同期は398億87百万円)となりました。
利益面につきましては、「家庭用品卸売事業」の販売減による減収要因が大きく、また販売費等の高止まりによる影響もあり、営業損失4億70百万円(前年同期は営業利益1億15百万円)、経常損失1億31百万円(前年同期は経常利益4億82百万円)となりました。
当社グループとしましては、「家庭用品卸売事業」の事業体制の見直しを通じて、販売と販売費の両面を軸とした重点施策に注力し利益を第一義として対処してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
この当社グループの連結財務諸表の作成にあたって以下の事項は、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りの判断が行われている部分があり、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります
a.有価証券の減損
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
市場価格のない株式等であるものについては、1株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
b.固定資産(のれん及び事業資産等)の減損
当社グループでは、固定資産(のれん及び事業資産等)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
