有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、企業活動のみならず様々な分野の経済活動に波及し、生産活動や消費活動に大きな影響を与えました。各種政策の効果等により一時的に持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による再度の緊急事態宣言が発出され、経済の先行きは依然として不透明な状態にあります。また、当社グループの事業領域についても、「新たな生活様式」の浸透によって、個人の消費行動が変容するなど市場環境を含めてより多様化が進みました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍における消費者ニーズを的確に捉え、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築に努めました。また、従業員の外出自粛や時差出勤及び在宅勤務によって「密」を避ける等の事業運営上の対策を図りました。
この結果、売上高につきましては、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において生活必需品を中心とした販売が堅調であったこと、「インターネット通信販売事業」において「巣ごもり消費」を背景として販売が伸長したこと、「プラスチック日用品製造事業」において全国的に襲来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製品の販売が伸長したことに加え、収納用品等の新製品の導入実績が増収に貢献いたしました。
また、利益面におきましては、「家庭用品卸売事業」では収益性の高い商品の販売が伸長したこと、「プラスチック日用品製造事業」では冬物製品等の販売が伸長したことでグループ全体の粗利率の改善に寄与し、さらに販売経費などの圧縮により増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は478億65百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益8億72百万円(前年同期は営業利益48百万円)、経常利益12億73百万円(前年同期比169.7%増)となりました。また、政策保有株式の売却益などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益10億2百万円(前年同期比355.4%増)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に183億30百万円(前年同期比8.8%増)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温用品、タンブラー等を中心に102億79百万円(前年同期比10.8%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に71億65百万円(前年同期比0.7%増)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、寝具小物等を中心に34億8百万円(前年同期比0.0%増)となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に17億70百万円(前年同期比32.0%増)となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に9億50百万円(前年同期比29.9%増)となりました。「シーズン用品その他」は、キャンプ小物、ウォータージャグ、乾電池等を中心に59億59百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
当事業では、「ダイニング用品」の販売は前年同期を下回ったものの、「キッチン用品」、「シーズン用品その他」、「サニタリー用品」、「収納用品」の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は「北海道・東北」31億76百万円(前年同期比9.4%増)、「関東」199億96百万円(前年同期比0.5%減)、「中部」39億62百万円(前年同期比11.5%増)、「近畿」94億24百万円(前年同期比0.1%増)、「中四国・九州」73億31百万円(前年同期比6.5%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は438億91百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメント利益は「北海道・東北」1億56百万円(前年同期比71.6%増)、「関東」10億98百万円(前年同期比19.2%増)、「中部」2億5百万円(前年同期比57.2%増)、「近畿」4億43百万円(前年同期比34.8%増)、「中四国・九州」3億28百万円(前年同期比36.4%増)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は
22億33百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
当事業では、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は24億62百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント利益は2億68百万円(前年同期比189.5%増)となりました。
(3) その他
その他事業には、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、輸出等の販売は前年同期を下回ったものの、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業の業績は前年同期を上回りました。その結果、売上高は17億38百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は1億62百万円(前年同期はセグメント利益10百万円)となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は207億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が16億円、受取手形及び売掛金が5億38百万円それぞれ増加したことと、商品及び製品が2億22百万円減少したことによるものであります。固定資産は112億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億96百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1億55百万円、無形固定資産が73百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が8億26百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は320億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億89百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は81億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億26百万円、未払法人税等が3億67百万円、短期借入金が5億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は21億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3億円増加したことと、長期借入金が2億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は103億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は216億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億2百万円の計上とその他有価証券評価差額金6億円の増加と剰余金の配当5億35百万円によるものであります。
当連結会計年度末における自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は69.6%)となりました。
これは、純資産が増加した以上に総資産が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53億53百万円(前年同期は37億57百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、14億52百万円(前年同期は営業活動の結果使用した資金13億51百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益15億27百万円、たな卸資産の減少額2億16百万円、仕入債務の増加額2億26百万円、未払消費税等の増加額1億60百万円、減少要因としての売上債権の増加額6億23百万円、法人税等の支払額2億1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、4億3百万円(前年同期は投資活動の結果使用した資金1億31百万円)となりました。これは主に、増加要因としての有形固定資産の売却による収入5億26百万円、投資有価証券の売却による収入5億50百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出5億83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億60百万円(前年同期は財務活動の結果獲得した資金9億94百万円)となりました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額5億44百万円、減少要因としての長期借入金の返済による支出2億48百万円、配当金の支払額5億35百万円によるものであります。
財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、「家庭用品卸売事業」において生活必需品を中心とした販売が堅調であったこと、「インターネット通信販売事業」において「巣ごもり消費」を背景として販売が伸長したこと、「プラスチック日用品製造事業」において全国的に襲来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製品の販売が伸長したことに加え、収納用品等の新製品の導入実績が増収に貢献し、利益面におきましては、「家庭用品卸売事業」では収益性の高い商品の販売が伸長したこと、「プラスチック日用品製造事業」では冬物製品等の販売が伸長したことでグループ全体の粗利率の改善に寄与し、さらに販売経費などの圧縮により増益となり、売上高478億65百万円、営業利益8億72百万円、経常利益12億73百万円と増収増益となりました。当社グループとしましては、当社の成長戦略である「NF10 NAKAYAMAFUKU NEXT10」を引き続き推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。
a.有価証券の減損
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
時価のあるものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
時価のないものについては、1株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
b.固定資産(のれん及び事業資産等)の減損
当社グループでは、たな卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産(のれん及び事業資産等)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第2フェーズ(中期計画)の2期目である第75期(2021年3月期)においては、目標売上高455億円に対し実績売上高478億65百万円(目標比5.2%増)と達成することができました。
次期見通しにつきましては、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束に期待が高まりつつある中、変異種の出現による感染拡大と経済への影響が懸念されております。
また、当社グループの属する業界においては、主要な販売市場であるホームセンター業界の再編を始めとした環境変化に伴う販売競争や価格競争の激化、人件費や物流コストの上昇も引き続き見込まれております。さらに、原材料価格や輸入コストの高騰が今後も継続する見通しであり、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しい状況となると予想しております。
第76期(2022年3月期)の経営指標につきましては、上記要因等を総合的に勘案し目標売上高438億円を計画しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、企業活動のみならず様々な分野の経済活動に波及し、生産活動や消費活動に大きな影響を与えました。各種政策の効果等により一時的に持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による再度の緊急事態宣言が発出され、経済の先行きは依然として不透明な状態にあります。また、当社グループの事業領域についても、「新たな生活様式」の浸透によって、個人の消費行動が変容するなど市場環境を含めてより多様化が進みました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍における消費者ニーズを的確に捉え、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築に努めました。また、従業員の外出自粛や時差出勤及び在宅勤務によって「密」を避ける等の事業運営上の対策を図りました。
この結果、売上高につきましては、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において生活必需品を中心とした販売が堅調であったこと、「インターネット通信販売事業」において「巣ごもり消費」を背景として販売が伸長したこと、「プラスチック日用品製造事業」において全国的に襲来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製品の販売が伸長したことに加え、収納用品等の新製品の導入実績が増収に貢献いたしました。
また、利益面におきましては、「家庭用品卸売事業」では収益性の高い商品の販売が伸長したこと、「プラスチック日用品製造事業」では冬物製品等の販売が伸長したことでグループ全体の粗利率の改善に寄与し、さらに販売経費などの圧縮により増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は478億65百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益8億72百万円(前年同期は営業利益48百万円)、経常利益12億73百万円(前年同期比169.7%増)となりました。また、政策保有株式の売却益などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益10億2百万円(前年同期比355.4%増)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比増減額 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| キッチン用品 | 16,853 | 36.1 | 18,330 | 38.3 | 1,477 |
| ダイニング用品 | 11,519 | 24.7 | 10,279 | 21.5 | △1,239 |
| サニタリー用品 | 7,116 | 15.2 | 7,165 | 15.0 | 48 |
| 収納用品 | 3,407 | 7.3 | 3,408 | 7.1 | 1 |
| プラケース・園芸用品 | 1,341 | 2.9 | 1,770 | 3.7 | 429 |
| インテリア関連商品 | 731 | 1.6 | 950 | 2.0 | 218 |
| シーズン用品その他 | 5,687 | 12.2 | 5,959 | 12.4 | 272 |
| 合計 | 46,657 | 100.0 | 47,865 | 100.0 | 1,208 |
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に183億30百万円(前年同期比8.8%増)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温用品、タンブラー等を中心に102億79百万円(前年同期比10.8%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に71億65百万円(前年同期比0.7%増)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、寝具小物等を中心に34億8百万円(前年同期比0.0%増)となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に17億70百万円(前年同期比32.0%増)となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に9億50百万円(前年同期比29.9%増)となりました。「シーズン用品その他」は、キャンプ小物、ウォータージャグ、乾電池等を中心に59億59百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
当事業では、「ダイニング用品」の販売は前年同期を下回ったものの、「キッチン用品」、「シーズン用品その他」、「サニタリー用品」、「収納用品」の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は「北海道・東北」31億76百万円(前年同期比9.4%増)、「関東」199億96百万円(前年同期比0.5%減)、「中部」39億62百万円(前年同期比11.5%増)、「近畿」94億24百万円(前年同期比0.1%増)、「中四国・九州」73億31百万円(前年同期比6.5%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は438億91百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメント利益は「北海道・東北」1億56百万円(前年同期比71.6%増)、「関東」10億98百万円(前年同期比19.2%増)、「中部」2億5百万円(前年同期比57.2%増)、「近畿」4億43百万円(前年同期比34.8%増)、「中四国・九州」3億28百万円(前年同期比36.4%増)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は
22億33百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
当事業では、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は24億62百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント利益は2億68百万円(前年同期比189.5%増)となりました。
(3) その他
その他事業には、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、輸出等の販売は前年同期を下回ったものの、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業の業績は前年同期を上回りました。その結果、売上高は17億38百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は1億62百万円(前年同期はセグメント利益10百万円)となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は207億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が16億円、受取手形及び売掛金が5億38百万円それぞれ増加したことと、商品及び製品が2億22百万円減少したことによるものであります。固定資産は112億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億96百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1億55百万円、無形固定資産が73百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が8億26百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は320億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億89百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は81億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億26百万円、未払法人税等が3億67百万円、短期借入金が5億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は21億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3億円増加したことと、長期借入金が2億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は103億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は216億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億2百万円の計上とその他有価証券評価差額金6億円の増加と剰余金の配当5億35百万円によるものであります。
当連結会計年度末における自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は69.6%)となりました。
これは、純資産が増加した以上に総資産が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53億53百万円(前年同期は37億57百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、14億52百万円(前年同期は営業活動の結果使用した資金13億51百万円)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益15億27百万円、たな卸資産の減少額2億16百万円、仕入債務の増加額2億26百万円、未払消費税等の増加額1億60百万円、減少要因としての売上債権の増加額6億23百万円、法人税等の支払額2億1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、4億3百万円(前年同期は投資活動の結果使用した資金1億31百万円)となりました。これは主に、増加要因としての有形固定資産の売却による収入5億26百万円、投資有価証券の売却による収入5億50百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出5億83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億60百万円(前年同期は財務活動の結果獲得した資金9億94百万円)となりました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額5億44百万円、減少要因としての長期借入金の返済による支出2億48百万円、配当金の支払額5億35百万円によるものであります。
財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 74.8 | 67.3 | 67.6 | 69.6 | 67.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 58.5 | 47.5 | 33.8 | 31.2 | 30.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.1 | 1.3 | 2.0 | △2.9 | 2.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 258.9 | 380.0 | 57.4 | △58.9 | 56.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 北海道・東北(千円) | 2,552,067 | 8.7 |
| 関東(千円) | 16,344,724 | △1.5 |
| 中部(千円) | 3,255,864 | 10.3 |
| 近畿(千円) | 7,684,909 | △0.8 |
| 中四国・九州(千円) | 5,884,062 | 5.7 |
| 家庭用品卸売事業計(千円) | 35,721,628 | 1.5 |
| プラスチック日用品製造事業(千円) | 1,527,350 | 8.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 37,248,978 | 1.7 |
| その他(千円) | 884,515 | △20.6 |
| 合計(千円) | 38,133,494 | 1.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 北海道・東北(千円) | 3,176,703 | 9.4 |
| 関東(千円) | 19,981,178 | △0.5 |
| 中部(千円) | 3,962,857 | 11.5 |
| 近畿(千円) | 9,424,085 | 0.1 |
| 中四国・九州(千円) | 7,331,667 | 6.5 |
| 家庭用品卸売事業計(千円) | 43,876,492 | 2.4 |
| プラスチック日用品製造事業(千円) | 2,264,585 | 18.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 46,141,077 | 3.1 |
| その他(千円) | 1,724,595 | △8.8 |
| 合計(千円) | 47,865,673 | 2.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、「家庭用品卸売事業」において生活必需品を中心とした販売が堅調であったこと、「インターネット通信販売事業」において「巣ごもり消費」を背景として販売が伸長したこと、「プラスチック日用品製造事業」において全国的に襲来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製品の販売が伸長したことに加え、収納用品等の新製品の導入実績が増収に貢献し、利益面におきましては、「家庭用品卸売事業」では収益性の高い商品の販売が伸長したこと、「プラスチック日用品製造事業」では冬物製品等の販売が伸長したことでグループ全体の粗利率の改善に寄与し、さらに販売経費などの圧縮により増益となり、売上高478億65百万円、営業利益8億72百万円、経常利益12億73百万円と増収増益となりました。当社グループとしましては、当社の成長戦略である「NF10 NAKAYAMAFUKU NEXT10」を引き続き推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。
a.有価証券の減損
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
時価のあるものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
時価のないものについては、1株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
b.固定資産(のれん及び事業資産等)の減損
当社グループでは、たな卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産(のれん及び事業資産等)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第2フェーズ(中期計画)の2期目である第75期(2021年3月期)においては、目標売上高455億円に対し実績売上高478億65百万円(目標比5.2%増)と達成することができました。
次期見通しにつきましては、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束に期待が高まりつつある中、変異種の出現による感染拡大と経済への影響が懸念されております。
また、当社グループの属する業界においては、主要な販売市場であるホームセンター業界の再編を始めとした環境変化に伴う販売競争や価格競争の激化、人件費や物流コストの上昇も引き続き見込まれております。さらに、原材料価格や輸入コストの高騰が今後も継続する見通しであり、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しい状況となると予想しております。
第76期(2022年3月期)の経営指標につきましては、上記要因等を総合的に勘案し目標売上高438億円を計画しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
