有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の上昇に加えて、人手不足に伴う人件費の上昇、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観・需要に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案、店頭での販売促進のデジタル化など、「暮らしを豊かにする」をコンセプトに商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、「プラスチック日用品製造事業」「インテリア用品製造・販売事業」「家庭用品製造・販売事業」ではそれぞれの分野において商品開発力・販売力を強化し、デザイン性・機能性を重視した自社オリジナルの新商品の開発やECサイトを含めた販路の拡大、収益性の改善を進めてまいりました。
これらの結果、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、当連結会計年度の売上高は430億52百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
損益面におきましては、グループ全社において売上高が伸長した一方、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益5億31百万円(前年同期比243.8%増)、経常利益8億42百万円(前年同期比71.4%増)となりました。また、投資有価証券売却益2億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億67百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に143億71百万円(前年同期比3.6%増)となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に43億16百万円(前年同期比0.3%減)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に61億58百万円(前年同期比5.9%増)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に52億36百万円(前年同期比7.7%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に90億19百万円(前年同期比6.0%増)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に16億70百万円(前年同期比19.9%増)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に14億81百万円(前年同期比0.1%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に7億99百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は「北海道」14億47百万円(前年同期比3.4%増)、「東北・関東」172億34百万円(前年同期比1.2%増)、「中部」42億51百万円(前年同期比19.7%増)、「近畿・中四国」104億54百万円(前年同期比4.1%増)、「九州・沖縄」61億12百万円(前年同期比6.6%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は395億円(前年同期比4.6%増)となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」△22百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)、「東北・関東」5億円(前年同期比53.4%増)、「中部」1億29百万円(前年同期比119.8%増)、「近畿・中四国」4億29百万円(前年同期比5.8%増)、「九州・沖縄」1億31百万円(前年同期比5.0%増)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は11億67百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は23億14百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は1億14百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
(3) インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は14億91百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は4億35百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(4) 家庭用品製造・販売事業
当事業では、調理用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は20億75百万円(前年同期比47.5%増)、セグメント利益は1億63百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は201億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億67百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が7億20百万円、電子記録債権が1億89百万円、商品及び製品が2億48百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が18億39百万円減少したことによるものであります。
固定資産は129億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億79百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が11億49百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は330億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は76億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3億29百万円、未払消費税等(流動負債のその他)が1億31百万円、未払法人税等が49百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が17億円減少したことによるものであります。
固定負債は17億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2億57百万円減少したことと、繰延税金負債が4億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は93億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は236億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上6億67百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億81百万円、剰余金の配当2億33百万円と、その他有価証券評価差額金の増加4億39百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.7%(前連結会計年度末は68.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、54億7百万円(前年同期は72億48百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3億53百万円(前年同期は営業活動の結果使用した資金6百万円)となりました。これは主に、減少要因としての売上債権の増加額9億10百万円、棚卸資産の増加額2億48百万円、増加要因としての税金等調整前当期純利益10億25百万円、減価償却費4億22百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、2億35百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金22百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入3億55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億31百万円(前年同期は財務活動の結果獲得した資金7億97百万円)となりました。これは主に、減少要因としての短期借入金の減少額17億円、長期借入金の返済による支出3億44百万円、配当金の支払額2億33百万円によるものであります。
財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は商品仕入価格によっております。
b.受注実績
当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年5月に策定し、卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。
当連結会計年度の業績は、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、売上高は連結業績予想を上回ることができました。一方で、損益面におきましては、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益、経常利益ともに連結業績予想を上回り、全体としては底堅く推移しました。
これらの状況を踏まえ、2027年3月期におきましては、グループ各社の特性を活かし、卸売事業・ものづくり事業・EC事業を通じて、引き続き安定的に消費者へ商品をお届けできるよう販売体制・物流体制の維持・構築に努め、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
この当社グループの連結財務諸表の作成にあたって以下の事項は、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りの判断が行われている部分があり、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
a.有価証券の減損
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
市場価格のない株式等であるものについては、1株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
b.固定資産(事業資産等)の減損
当社グループでは、固定資産(事業資産等)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の上昇に加えて、人手不足に伴う人件費の上昇、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観・需要に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案、店頭での販売促進のデジタル化など、「暮らしを豊かにする」をコンセプトに商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、「プラスチック日用品製造事業」「インテリア用品製造・販売事業」「家庭用品製造・販売事業」ではそれぞれの分野において商品開発力・販売力を強化し、デザイン性・機能性を重視した自社オリジナルの新商品の開発やECサイトを含めた販路の拡大、収益性の改善を進めてまいりました。
これらの結果、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、当連結会計年度の売上高は430億52百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
損益面におきましては、グループ全社において売上高が伸長した一方、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益5億31百万円(前年同期比243.8%増)、経常利益8億42百万円(前年同期比71.4%増)となりました。また、投資有価証券売却益2億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億67百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 商品分類 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |
| 調理用品 | 13,872 | 33.8 | 14,371 | 33.3 | 3.6 |
| 台所用品 | 4,326 | 10.6 | 4,316 | 10.0 | △0.3 |
| サニタリー用品 | 5,817 | 14.2 | 6,158 | 14.3 | 5.9 |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 4,861 | 11.9 | 5,236 | 12.2 | 7.7 |
| 行楽・レジャー用品 | 8,512 | 20.8 | 9,019 | 21.0 | 6.0 |
| エクステリア用品・園芸用品 | 1,393 | 3.4 | 1,670 | 3.9 | 19.9 |
| 家電用品・冷暖房用品 | 1,482 | 3.6 | 1,481 | 3.4 | △0.1 |
| ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等 | 683 | 1.7 | 799 | 1.9 | 17.0 |
| 合計 | 40,949 | 100.0 | 43,052 | 100.0 | 5.1 |
「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に143億71百万円(前年同期比3.6%増)となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に43億16百万円(前年同期比0.3%減)となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に61億58百万円(前年同期比5.9%増)となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に52億36百万円(前年同期比7.7%増)となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に90億19百万円(前年同期比6.0%増)となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に16億70百万円(前年同期比19.9%増)となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に14億81百万円(前年同期比0.1%減)となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に7億99百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は「北海道」14億47百万円(前年同期比3.4%増)、「東北・関東」172億34百万円(前年同期比1.2%増)、「中部」42億51百万円(前年同期比19.7%増)、「近畿・中四国」104億54百万円(前年同期比4.1%増)、「九州・沖縄」61億12百万円(前年同期比6.6%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は395億円(前年同期比4.6%増)となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」△22百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)、「東北・関東」5億円(前年同期比53.4%増)、「中部」1億29百万円(前年同期比119.8%増)、「近畿・中四国」4億29百万円(前年同期比5.8%増)、「九州・沖縄」1億31百万円(前年同期比5.0%増)となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は11億67百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は23億14百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は1億14百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
(3) インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は14億91百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は4億35百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(4) 家庭用品製造・販売事業
当事業では、調理用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は20億75百万円(前年同期比47.5%増)、セグメント利益は1億63百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は201億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億67百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が7億20百万円、電子記録債権が1億89百万円、商品及び製品が2億48百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が18億39百万円減少したことによるものであります。
固定資産は129億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億79百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が11億49百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は330億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は76億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3億29百万円、未払消費税等(流動負債のその他)が1億31百万円、未払法人税等が49百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が17億円減少したことによるものであります。
固定負債は17億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2億57百万円減少したことと、繰延税金負債が4億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は93億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は236億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上6億67百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億81百万円、剰余金の配当2億33百万円と、その他有価証券評価差額金の増加4億39百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.7%(前連結会計年度末は68.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、54億7百万円(前年同期は72億48百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3億53百万円(前年同期は営業活動の結果使用した資金6百万円)となりました。これは主に、減少要因としての売上債権の増加額9億10百万円、棚卸資産の増加額2億48百万円、増加要因としての税金等調整前当期純利益10億25百万円、減価償却費4億22百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、2億35百万円(前年同期は投資活動の結果獲得した資金22百万円)となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入3億55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億31百万円(前年同期は財務活動の結果獲得した資金7億97百万円)となりました。これは主に、減少要因としての短期借入金の減少額17億円、長期借入金の返済による支出3億44百万円、配当金の支払額2億33百万円によるものであります。
財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | 2026年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 68.5 | 69.3 | 68.2 | 68.3 | 71.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 22.2 | 21.0 | 21.6 | 22.6 | 26.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.8 | 5.4 | 2.6 | △757.2 | 7.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 39.2 | 32.0 | 63.6 | △0.2 | 13.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 北海道 | 1,155,880 | 5.5 |
| 東北・関東 | 13,316,878 | △1.6 |
| 中部 | 3,444,737 | 22.1 |
| 近畿・中四国 | 8,173,750 | 4.1 |
| 九州・沖縄 | 4,848,812 | 9.0 |
| 家庭用品卸売事業計 | 30,940,058 | 4.0 |
| プラスチック日用品製造事業 | 1,668,033 | 8.5 |
| インテリア用品製造・販売事業 | 633,748 | 8.4 |
| 家庭用品製造・販売事業 | 1,660,509 | 40.8 |
| 報告セグメント計 | 34,902,350 | 5.6 |
| 合計 | 34,902,350 | 5.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は商品仕入価格によっております。
b.受注実績
当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 北海道 | 1,447,575 | 3.4 |
| 東北・関東 | 17,223,763 | 1.1 |
| 中部 | 4,251,304 | 19.7 |
| 近畿・中四国 | 10,453,491 | 4.1 |
| 九州・沖縄 | 6,110,354 | 6.6 |
| 家庭用品卸売事業計 | 39,486,488 | 4.6 |
| プラスチック日用品製造事業 | 2,044,174 | 16.1 |
| インテリア用品製造・販売事業 | 1,479,145 | 4.1 |
| 家庭用品製造・販売事業 | 42,695 | 479.9 |
| 報告セグメント計 | 43,052,503 | 5.1 |
| 合計 | 43,052,503 | 5.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年5月に策定し、卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。
当連結会計年度の業績は、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、売上高は連結業績予想を上回ることができました。一方で、損益面におきましては、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益、経常利益ともに連結業績予想を上回り、全体としては底堅く推移しました。
これらの状況を踏まえ、2027年3月期におきましては、グループ各社の特性を活かし、卸売事業・ものづくり事業・EC事業を通じて、引き続き安定的に消費者へ商品をお届けできるよう販売体制・物流体制の維持・構築に努め、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
この当社グループの連結財務諸表の作成にあたって以下の事項は、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りの判断が行われている部分があり、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
a.有価証券の減損
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
市場価格のない株式等であるものについては、1株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
b.固定資産(事業資産等)の減損
当社グループでは、固定資産(事業資産等)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
