売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,741,579	21,191,673	32,770,988	42,720,495
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	152,689	400,777	560,938	934,484

2022/06/28 13:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の地域別セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/28 13:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,567,107千円、売上原価は818,605千円、販売費及び一般管理費は788,017千円それぞれ減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,515千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は249,048千円減少しております。

2022/06/28 13:56

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,528,665千円、売上原価は818,605千円、販売費及び一般管理費は743,979千円それぞれ減少したことにより、営業利益は33,919千円増加しております。さらに営業外費用が2,047千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,967千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は252,699千円減少しております。

2022/06/28 13:56

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注)	合計
	プラスチック日用品製造事業	計
顧客との契約から生じる収益	2,225,939	40,890,524	1,829,970	42,720,495
外部顧客への売上高	2,225,939	40,890,524	1,829,970	42,720,495

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/28 13:56

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/28 13:56

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 13:56

#8 役員報酬（連結）

4.業績連動報酬「年次賞与」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項
取締役の個人別業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価、業績目標(売上高、経常利益、会社への貢献度)に対する達成状況に応じて算出された額とし、算出方法は、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
支給時期は、年次賞与として毎年6月に支給します。

2022/06/28 13:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、効率的で安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時差出勤・在宅勤務等により「密」を避ける等の事業運営上の対策も継続いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、427億20百万円(前年同期は478億65百万円)となりました。
損益面では、「家庭用品卸売事業」におきましては、上記の業界再編の影響を受ける結果となりました。「プラスチック日用品製造事業」では、前連結会計年度に引き続き全国的に到来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製品の販売が好調だったことに加え、「インテリア関連商品事業」とあわせて収益性の高い製品の販売に注力したものの、原材料高騰による原価率上昇等の影響を受けました。それらの結果を受ける形で、営業利益5億53百万円(前年同期は8億72百万円)、経常利益9億33百万円(前年同期は12億73百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億68百万円(前年同期は10億2百万円)となりました。

2022/06/28 13:56

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/28 13:56