#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,780千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,736,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,749,288千円及びセグメント間取引消去等18,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,494,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額26,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217,460千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 13:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,567,107千円、売上原価は818,605千円、販売費及び一般管理費は788,017千円それぞれ減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,515千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は249,048千円減少しております。
2022/06/28 13:56
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,528,665千円、売上原価は818,605千円、販売費及び一般管理費は743,979千円それぞれ減少したことにより、営業利益は33,919千円増加しております。さらに営業外費用が2,047千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,967千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は252,699千円減少しております。
2022/06/28 13:56
#5 役員報酬（連結）: 2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等に係る業績指標は売上高及び経常利益であり、その実績は売上高427億20百万円、経常利益9億33百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社のビジネスモデルである売上高及び営業利益から派生した営業外項目を含めた経常利益が、当社の経営を測るうえで最も合理的な指標であるからであります。当事業年度の業績連動報酬等は、各職位ごとにその達成状況と会社への貢献度を踏まえ総合的に算定されております。
4.非金銭報酬等の内容は当社の株式(業績連動型株式報酬「株式給付信託」)であり、割当ての際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、427億20百万円(前年同期は478億65百万円)となりました。
損益面では、「家庭用品卸売事業」におきましては、上記の業界再編の影響を受ける結果となりました。「プラスチック日用品製造事業」では、前連結会計年度に引き続き全国的に到来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製品の販売が好調だったことに加え、「インテリア関連商品事業」とあわせて収益性の高い製品の販売に注力したものの、原材料高騰による原価率上昇等の影響を受けました。それらの結果を受ける形で、営業利益5億53百万円(前年同期は8億72百万円)、経常利益9億33百万円(前年同期は12億73百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億68百万円(前年同期は10億2百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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