#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217,460千円は、主に建物及び構築物等の取得であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,849,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,874,425千円及びセグメント間取引消去等24,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,652,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額27,095千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,319千円は、主に建物及び構築物、無形固定資産(その他)等の取得であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 13:52
#3 役員報酬（連結）: 2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等に係る業績指標は売上高及び経常利益であり、その実績は売上高398億87百万円、経常利益4億82百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社のビジネスモデルである売上高及び営業利益から派生した営業外項目を含めた経常利益が、当社の経営を測るうえで最も合理的な指標であるからであります。当事業年度の業績連動報酬等は、各職位ごとにその達成状況と会社への貢献度を踏まえ総合的に算定されております。
4.非金銭報酬等の内容は当社の株式(業績連動型株式報酬「株式給付信託」)であり、割当ての際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格の高騰や円安の進行を背景としたメーカー等からの仕入価格の上昇、消費者の節約志向の高まり等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズを把握し、全国に存在する仕入先及び得意先への情報提供に努め、また消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、前連結会計年度に完成した東関東支店の新倉庫の年間を通じた稼働に加え、特に関東～東北エリアにおける物流ネットワークの見直しの効果及び全国の物流拠点における適切な人材配置によって、高止まりする物流費の高騰の影響を抑えることに努め、安定した物流体制を維持いたしました。営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しを進めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、主な得意先であるホームセンターへの販売が減少したことを主因として、398億87百万円(前年同期比6.6%減)となりました。物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁によって粗利率を前年同期水準に維持したものの、主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業利益1億15百万円(前年同期比79.1%減)、経常利益4億82百万円(前年同期比48.4%減)となりました。なお、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円(前年同期比5.7%増)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
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