売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	19,705,339	40,949,509
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	192,837	867,205

2025/06/20 16:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメント別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 16:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 16:06

#7 役員報酬（連結）

4.業績連動報酬「年次賞与」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項
取締役の個人別業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「取締役の報酬の決定に関する基準」による総合評価、業績目標(売上高、経常利益、会社への貢献度)に対する達成状況に応じて算出された額とし、算出方法は、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
支給時期は、年次賞与として毎年6月に支給します。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第79期(2025年3月期)を初年度とした向こう3ヶ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年5月に策定しております。
初年度である第79期(2025年3月期)につきましては、売上高は目標387億80百万円に対し409億49百万円(目標達成率105.6%)と達成しましたが、経常利益は目標8億40百万円に対し4億91百万円(目標達成率58.6%)と未達となりました。次期見通しにつきましては、第79期(2025年3月期)の経営成績等の分析を踏まえ、2年目(2026年3月期)の目標を2025年5月9日に開示いたしました通期業績予想に合わせて変更し、売上高目標400億円、経常利益目標7億80百万円としております。
経営上の目標となる指標は以下のとおりです。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年5月に策定し、卸売事業、ものづくり事業など各種事業の強化、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいりました。EC事業の一体運営による合理化・効率化を図るために連結子会社の株式会社ENICYを2024年10月に吸収合併し、全国物流拠点の高度化・効率化を図るために着手した福岡支店の倉庫増築工事が2024年11月に完了いたしました。「家庭用品卸売事業」では市場の動向を分析し、生活の質・豊かさの向上とライフスタイルに合った新規商品の企画・販売を推進し、異業種との共同提案も含めて店舗に個性を出す新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。
これらの結果、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、新規商品の販売や取引先の開拓が順調に進み、「家庭用品卸売事業」において調理用品やサニタリー用品等の販売数が増加した結果、当連結会計年度の売上高は409億49百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
損益面におきましては、前連結会計年度の在庫適正化に向けた取り組みの中で実施した値引販売等の一時要因がなくなったことで、粗利率を一定程度回復させることができたものの、国内消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景とした消費行動の変化や原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇などの影響を受けたため粗利率は想定よりも回復せず、また、物流面における作業効率化等によって人件費を抑制し、その他の経費削減についてもグループ全社を挙げて推進いたしましたが、売上高増加等に伴い運賃が高止まりしたことにより、営業利益1億54百万円(前年同期は営業損失4億70百万円)、経常利益4億91百万円(前年同期は経常損失1億31百万円)、投資有価証券売却益3億75百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円)となりました。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として行っております。事業計画における主要な仮定は、営業拠点ごとの売上高、売上総利益率の予測です。これらは過去の実績及び将来の経営環境を踏まえ策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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