	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	105,299	△44,889
その他有価証券評価差額金	△239,041	101,904
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△52,391	△51,585
その他有価証券評価差額金	△633,155	△678,045
その他	△67,753	△77,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△52,391	△51,585
その他有価証券評価差額金	△633,155	△678,045
評価差額金	△6,938	△6,303

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は217億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6億円の計上と、その他有価証券評価差額金の増加1億1百万円、退職給付に係る調整累計額の増加37百万円、剰余金の配当2億34百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.3%(前連結会計年度末は68.5%)となりました。

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