中山福(7442)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2012年3月31日
- 1億5541万
- 2013年3月31日 +89.32%
- 2億9423万
- 2014年3月31日 +24.1%
- 3億6514万
- 2015年3月31日 +218.26%
- 11億6210万
- 2016年3月31日 +12.23%
- 13億427万
- 2017年3月31日 +19.93%
- 15億6422万
- 2018年3月31日 +9.51%
- 17億1293万
- 2019年3月31日 -33.72%
- 11億3528万
- 2020年3月31日 -1.62%
- 11億1687万
- 2021年3月31日 +53.74%
- 17億1713万
- 2022年3月31日 -13.92%
- 14億7809万
- 2023年3月31日 +6.89%
- 15億7999万
- 2024年3月31日 +32.8%
- 20億9815万
- 2025年3月31日 -19.11%
- 16億9719万
- 2026年3月31日 +25.88%
- 21億3643万
個別
- 2007年3月31日
- 6億2286万
- 2008年3月31日 -48.32%
- 3億2190万
- 2009年3月31日
- -1361万
- 2010年3月31日
- 7774万
- 2011年3月31日 -44.14%
- 4343万
- 2012年3月31日 +257.82%
- 1億5541万
- 2013年3月31日 +89.32%
- 2億9423万
- 2014年3月31日 +24.1%
- 3億6514万
- 2015年3月31日 +218.26%
- 11億6210万
- 2016年3月31日 +12.23%
- 13億427万
- 2017年3月31日 +19.93%
- 15億6422万
- 2018年3月31日 +9.51%
- 17億1293万
- 2019年3月31日 -33.72%
- 11億3528万
- 2020年3月31日 -1.62%
- 11億1687万
- 2021年3月31日 +53.74%
- 17億1713万
- 2022年3月31日 -13.92%
- 14億7809万
- 2023年3月31日 +6.89%
- 15億7999万
- 2024年3月31日 +32.8%
- 20億9815万
- 2025年3月31日 -19.11%
- 16億9719万
- 2026年3月31日 +25.88%
- 21億3643万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 17:10
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 144,979 △198,235 その他有価証券評価差額金 △400,960 439,231 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 17:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △51,403 △50,596 その他有価証券評価差額金 △761,319 △959,555 その他 △126,070 △161,314
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 17:10
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △51,403 △50,596 その他有価証券評価差額金 △761,319 △959,555 評価差額金 △5,020 △4,285
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/19 17:10
当連結会計年度末における純資産合計は236億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上6億67百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億81百万円、剰余金の配当2億33百万円と、その他有価証券評価差額金の増加4億39百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.7%(前連結会計年度末は68.3%)となりました。