有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	258,846千円		154,235千円
未払事業税	19,335		23,548
賞与引当金	71,368		71,757
貸倒引当金	1,290		1,290
未払費用	39,468		48,166
役員株式給付引当金	18,900		24,745
退職給付に係る負債	16,946		252,772
長期未払金	25,380		25,380
投資有価証券評価損	12,376		28,203
減損損失	58,107		57,498
返金負債	96,414		119,846
その他	33,899		58,770
繰延税金資産小計	652,333		866,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△129,057		△71,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,763		△142,498
評価性引当額小計	△249,821		△213,813
繰延税金資産計	402,512		652,400
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,403		△50,596
その他有価証券評価差額金	△761,319		△959,555
評価差額金	△5,020		△4,285
退職給付に係る資産	-		△407,665
その他	△126,070		△162,008
繰延税金負債計	△943,814		△1,584,111
繰延税金資産(負債)の純額	△541,301		△931,710

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	1,716	-	5,387	4,112	247,628	258,846
評価性引当額	-	-	-	△3,922	△4,112	△121,022	△129,057
繰延税金資産	-	1,716	-	1,465	-	126,605	(※2)129,788

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金258,846千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産129,788千円を計上しております。当該繰延税金資産129,788千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高229,635千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	154,235	154,235
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,315	△71,315
繰延税金資産	-	-	-	-	-	82,920	(※2)82,920

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金154,235千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82,920千円を計上しております。当該繰延税金資産82,920千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高149,017千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割	2.4		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		△0.8
のれん償却額	2.0		1.4
評価性引当額の増減	0.8		△3.4
未実現利益	1.9		2.2
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		34.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未実現利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.0%は「未実現利益」1.9%、「その他」0.1%として組替えております。