有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	58,770千円		98,542千円
未払事業税	27,831		21,540
賞与引当金	72,379		73,547
貸倒引当金	5,458		1,253
未払費用	31,661		34,253
役員株式給付引当金	9,457		12,653
退職給付に係る負債	151,748		184,440
長期未払金	30,689		29,961
投資有価証券評価損	12,464		12,464
減損損失	96,545		80,577
返金負債	-		98,247
その他	49,570		34,700
繰延税金資産小計	546,576		682,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△58,770		△98,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,228		△83,530
評価性引当額小計(注)1	△149,998		△182,073
繰延税金資産計	396,578		500,110
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,198		△52,391
その他有価証券評価差額金	△738,455		△633,155
評価差額金	△7,557		△6,938
その他	△52,700		△67,753
繰延税金負債計	△851,911		△760,239
繰延税金資産(負債)の純額	△455,333		△260,128

(注)1.評価性引当額が32,074千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39,772千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	58,770	58,770
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,770	△58,770
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	4,899	93,643	98,542
評価性引当額	-	-	-	-	△4,899	△93,643	△98,542
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
住民税均等割	1.5		2.3
過年度法人税等	0.0		-
のれん償却額	1.5		2.5
評価性引当額の増減	△0.3		3.9
その他	0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		39.2