有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	107,969千円		315,180千円
未払事業税	19,926		17,898
賞与引当金	71,473		70,467
貸倒引当金	1,253		1,253
未払費用	37,388		41,989
役員株式給付引当金	16,874		17,396
退職給付に係る負債	174,065		39,166
長期未払金	29,493		24,662
投資有価証券評価損	12,464		12,464
減損損失	56,020		57,704
返金負債	94,472		90,568
その他	62,826		34,776
繰延税金資産小計	684,229		723,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△107,969		△139,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,321		△120,412
評価性引当額小計(注)1	△191,290		△259,723
繰延税金資産計	492,938		463,806
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,585		△50,778
その他有価証券評価差額金	△678,045		△906,299
評価差額金	△6,303		△5,590
その他	△77,553		△91,022
繰延税金負債計	△813,487		△1,053,690
繰延税金資産(負債)の純額	△320,549		△589,883

(注)1.評価性引当額が68,432千円増加しております。この主な変動内容は、連結子会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が10,101千円減少したことと、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31,341千円、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が47,193千円それぞれ増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	4,899	-	103,069	107,969
評価性引当額	-	-	-	△4,899	-	△103,069	△107,969
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	4,899	-	10,157	300,123	315,180
評価性引当額	-	-	△4,899	-	△10,157	△124,253	△139,310
繰延税金資産	-	-	-	-	-	175,870	(※2)175,870

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金315,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産175,870千円を計上しております。当該繰延税金資産175,870千円は、当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		10.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△3.4
住民税均等割	2.1		11.4
のれん償却額	2.4		12.0
繰越欠損金の利用	△1.2		-
評価性引当額の増減	1.5		38.2
税額控除	-		△5.2
その他	△0.5		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		91.9