有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	30,667千円		21,677千円
賞与引当金	69,424		71,419
貸倒引当金	8,719		16,847
未払金	8,888		11,181
繰延ヘッジ損益	137		12
繰越欠損金	11,644		-
その他	10,267		12,641
小計	139,748		133,779
評価性引当額	△976		△625
計	138,772		133,153
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	268,279		251,468
役員退職慰労引当金	42,527		53,498
投資有価証券評価損	12,464		12,464
減損損失	27,146		26,947
繰越欠損金	18,161		14,775
その他	2,464		2,789
小計	371,043		361,944
評価性引当額	△16,127		△31,626
計	354,917		330,318
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	57,231		56,424
その他有価証券評価差額金	574,542		671,096
計	631,773		727,521
繰延税金資産の純額	△138,084		△264,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	0.9		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
のれん償却額	0.4		1.0
取得関連費用に係る連結固有の差異	0.8		-
評価性引当額の増減	-		1.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		35.5