有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,677千円		19,419千円
賞与引当金	71,419		72,968
貸倒引当金	16,847		9,507
未払費用	11,181		21,752
繰延ヘッジ損益	12		-
その他	12,641		12,431
小計	133,779		136,080
評価性引当額	△625		△621
計	133,153		135,458
繰延税金負債(流動)
その他	-		△124
計	-		△124
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	251,468		220,882
役員退職慰労引当金	53,498		54,829
投資有価証券評価損	12,464		12,464
減損損失	26,947		26,562
繰越欠損金	14,775		14,667
その他	2,789		2,791
小計	361,944		332,198
評価性引当額	△31,626		△31,933
計	330,318		300,265
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△56,424		△55,618
その他有価証券評価差額金	△671,096		△736,606
評価差額金	-		△9,517
計	△727,521		△801,741
繰延税金資産(負債)の純額	△264,049		△366,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	1.6		2.8
のれん償却額	1.0		0.7
のれん減損損失	-		3.0
取得関連費用に係る連結固有の差異	-		3.5
評価性引当額の増減	1.2		0.1
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		42.6